対ロ“最大規模”制裁は効果不透明　バイデン大統領、共和党の姿勢にも苦慮[2024/02/24 12:10]

　アメリカのバイデン政権はウクライナへの連帯を示すため、ロシアへの追加制裁を発表し、圧力強化を改めて鮮明にしました。

（小島佑樹記者報告）
　バイデン政権はウクライナ侵攻が始まって以来、最大規模の制裁だと強調していますが、一筋縄ではいかない現実に直面しています。

　新たな制裁では、ロシアの軍需産業など500を超える団体や個人を対象にしていますが、これまでの制裁を拡大させたに過ぎず、効果があるかは不透明です。

　一方でウクライナ支援を巡っては、野党・共和党が主導権を握る議会下院でトランプ氏に近い議員を中心に根強い反発があるのが現状です。

アメリカ共和党　マット・ゲーツ下院議員
「（Q.ウクライナ支援への意見は？）支援は十分すぎると思う。それでも足りないなら600億ドルの支援も効果があるとは思えない」

　バイデン大統領は度々、議会に行動を起こすよう求めていますが、共和党の強硬な反対姿勢を崩せずにいます。

　こうした与野党の対立は、11月の大統領選挙を見据えて激しくなる一方で、支援再開のめどすら立たない状況が続いています。