香港の国家安全条例　「権利と自由に悪影響」米・英政府が懸念表明　中国は反発

　香港政府が制定を目指している「国家安全条例」について、アメリカとイギリスは「香港の人々の権利と自由に悪影響を及ぼす」と懸念を示しています。

　国家安全条例は2020年に香港で施行された国家安全法を補完するもので、反乱を起こすことや外国政府を含む外部から国家への干渉など、政府が反体制的だと認定した行為は取り締まりが行われる可能性があります。

　イギリスのキャメロン外相は先月28日の声明で、条例の制定は「言論、表現、報道の自由を侵害する」と指摘したうえで、香港での国際機関の活動は「外国の干渉」として取り締まられる恐れがあると懸念を示しました。

　また、アメリカ国務省も28日に声明を出し、条例は「反対意見を排除するために利用される恐れがある」「一国二制度の枠組みを損なう」と批判しています。

　一方、中国外務省は29日の会見でイギリスに対して「内政への乱暴な干渉を強く非難する」と反発しました。

　そのうえで「香港での外国組織の通常活動は法律に従って保護される」と主張しています。