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日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手「USスチール」の買収について、バイデン大統領が近く「深刻な懸念」を表明するとイギリスのフィナンシャル・タイムズが伝えました。
フィナンシャル・タイムズによりますと、バイデン大統領は岸田総理が来月10日にアメリカを訪問する前に、日本製鉄によるUSスチールの買収について「深刻な懸念」を表明するとしています。
この方針はすでにホワイトハウスから日本政府に伝えられたということです。
また、バイデン大統領は買収を阻止するとは明言しないものの、「深刻な懸念」を表明することで、政権として買収に反対だと解釈されるだろうとしています。
関係者の一人は「岸田総理の訪米を控える中でバイデン大統領も面目が立たないことは分かっているが、悲しいことに選挙の年は政治が優先されてしまう」と語っています。
USスチールが拠点を置くペンシルベニア州は大統領選有数の激戦州で、バイデン氏にとって有力な支持団体であるUSW(全米鉄鋼労働組合)が買収に反対を表明しているほか、トランプ氏が1月、「私なら即座に買収を阻止する」と発言し、労組票を巡る争奪戦の様相を見せていました。
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