中国の不動産開発投資9.0％減　減少傾向続く[2024/03/18 18:55]

　中国の国家統計局が発表した1月と2月の経済統計で、不動産開発投資について去年から減少傾向が続いていることが分かりました。

　国家統計局によりますと、1月と2月の不動産開発投資は1兆1842億元、約24兆5300億円で、前年の同じ時期と比べて9.0％のマイナスで、去年1年間でも9.6％のマイナスとなるなど市場の冷え込みが続いています。

　中央銀行が住宅ローンの金利を引き下げるなど住宅購入に関して改善を図っていますが、当局は「不動産市場は依然として調整と変革の過程にある」との認識を示しています。

　消費動向を示す小売売上高は前年の同じ時期と比べて5.5％増となりましたが、去年12月の7.4％増から減速しました。

　また、2月の都市部失業率は前の月から0.1ポイント減の5.3％となりました。

　一方、16歳から24歳の若者の失業率は会見で発表されず、当局は「2、3日後にホームページで公表する」としています。

　若者の失業率は去年7月から11月分が非公表となり、調査方法を見直して1月に公表された去年12月の失業率は14.9％でした。

　今月11日に閉幕した全人代（全国人民代表大会）で前年と同じ5％前後にすると発表された今年の経済成長率の目標について、当局は「経済が好転しつつあり、努力すれば達成可能だ」と強調しています。