アメリカのトランプ前大統領と一族の企業が日本円で670億円余りの罰金を命じられた民事裁判を巡り、トランプ前大統領側は保証金を納付できないと主張しました。
ニューヨーク州地裁は2月、トランプ前大統領の一族が経営していた企業が資産価値などを偽って不正に利益を得ていたとして、トランプ前大統領に対して日本円で670億円以上の支払いを命じました。
トランプ前大統領は控訴していて、その間資産の差し押さえを防ぐためにほぼ同額の保証金を納める必要がありますが、トランプ前大統領側の弁護士は今月18日、全額確保するのは「現状では不可能」と明らかにしました。
約30社の保険会社に保証金の引き受けを断れたということで、トランプ前大統領側は裁判所に対して保証金の支払い免除などを求めています。
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