中国恒大　米連邦破産法15条申請を取り下げ[2024/03/25 13:57]

　巨額の債務を抱えて経営不振に陥っている中国の不動産大手恒大集団が去年、アメリカの裁判所に適用を求めた連邦破産法15条の申請を取り下げました。

　24日、恒大集団は、去年8月、アメリカの裁判所にアメリカ国内などの資産を債権者の差し押さえなどから保護するためとして申請した、連邦破産法15条の適用を取り下げたと発表しました。

　今年1月に、香港の高等裁判所にあたる高等法院が恒大集団に対して清算命令を出したことで、債務再編の協議が「現在の方式では進展しないと予想されるため」と説明しています。

　中国メディアは、また、恒大集団の多くの債権者が再建案に反対しているほか、当局の調査も続いていて再建は困難だとも伝えています。

　中国政府は、経営に問題のある不動産会社について「破綻すべきは破綻しなければならない」と強硬な姿勢を見せていて、先行きが見通せない状況が続いています。