USAIDの対外援助8割超打ち切りに　残りは国務省の管轄下で運営へ

　アメリカのトランプ政権によって閉鎖手続きが進むUSAID（国際開発庁）について、ルビオ国務長官は対外支援事業の83％を打ち切ると明らかにしました。

　ルビオ国務長官はX（旧ツイッター）の個人アカウントで「廃止する5200の事業は毎年、数兆円を投じながらアメリカの国益になるどころか、むしろそれを損ねてきた」と述べました。

　残りの約1000件の事業については、国務省の管轄下でより効率的に運営されるということです。

　「政府効率化省」のイーロン・マスク氏はXで「廃止は痛みも伴うが不可欠なこと。USAIDの事業は、そもそも国務省が管轄すべきだ」と歓迎しました。

　一方で、トランプ政権が命じた対外援助の凍結を連邦最高裁が認めない判断を下すなど、司法が政権を牽制（けんせい）する動きもみられます。