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ロイター通信は石破総理の辞任について、「インフレによる生活費の高騰から有権者の怒りを受け、石破総理が率いる自公連立政権は、衆参ともに過半数を失っている」としています。
そのうえで、石破政権としては先週、「アメリカと貿易協定の詳細を最終決定したばかりだった」と、トランプ関税についても言及しています。
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