米控訴裁 クック理事の解任認めず トランプ政権が主張する不正は確認できず？

　トランプ大統領が通告したFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事の解任について、アメリカの連邦控訴裁判所は認めない判断を示しました。

　連邦控訴裁判所は15日、クック理事の解任を求めた司法省の上訴を退け、解任を一時差し止めるように命じた連邦地裁の判断を支持する判断を示しました。

　ロイター通信によりますと、控訴裁判所の判事3人のうちバイデン前大統領が任命した判事2人が地裁の判断を支持し、「疑惑に答える機会がクック氏に与えられていない」と指摘しました。

　FRBの金融政策を議論するFOMC（連邦公開市場委員会）が16日と17日に開かれますが、クック理事はこれに参加することが可能になります。

　一方、トランプ政権は連邦最高裁に上訴する可能性が高いとみられています。

　解任を求めるトランプ大統領は、クック理事が理事就任前の2021年に住宅ローンを巡って不正をしたと主張してきました。

　ロイター通信によりますと、クック理事がアトランタで購入した不動産の見積書について、トランプ政権が主張する「主な居住地」ではなく、「別荘」と記載されていて、申請に問題はなかった可能性が高いとみられるということです。

　トランプ政権はクック理事がローンの条件が有利になる主な居住地として虚偽の申請をしたと主張しています。