国連でパレスチナ巡り会合　約10カ国が国家承認表明へ

　イギリスやフランスなどが相次いでパレスチナの国家承認を表明するなか、国連本部ではパレスチナを巡る会合が開かれています。

　（鈴木彩加記者報告）
　2時間ほど前に始まった会合の冒頭で、議長を務めるフランスのマクロン大統領は「ガザでの虐殺を食い止めるときがきた」と訴え、パレスチナを国家承認しました。

フランス　マクロン大統領
「イスラエルの人々とパレスチナの人々との平和のためにフランスがパレスチナの国家承認することを宣言します」

　会合ではイスラエルとパレスチナそれぞれが国家として共存して解決を実現するために各国の首脳らが議論し、約10カ国が新たに国家承認を表明する見通しです。

　すでに承認している国と合わせると国連加盟国の8割を超える約160カ国に上り、イスラエルによる攻撃に歯止めを掛け、ガザ停戦に向けた圧力を強める狙いです。

　ただ、会合の直前にはイスラエルのダノン国連大使が「茶番劇だ」と反発したほか、トランプ政権も「ハマスへの報酬過ぎない」と述べ、G7（主要7カ国）の分断の深まりも懸念されます。

　承認した国の関係者は「膠着（こうちゃく）状態を打開するためにはこうしたムーブメントを起こす必要があり、今、我々ができる唯一の方法だ」話しています。