米専門家「日米の経済安全保障に寄与」　対米投資“1号案件”発表

　トランプ政権が日本による対米投資の1号案件の決定を発表したことについて、アメリカの専門家は日米の経済安全保障の強化に寄与すると指摘しました。

米ハドソン研究所日本副部長　ウィリアム・チョウ氏
「トランプ大統領が期待しているのは日本が約束を守ることだ。1号案件は単なるプロジェクトではない。政治的にも成功しなければならず、将来のプロジェクトのひな型になる」

　アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」の日本副部長、ウィリアム・チョウ氏は対米投資の1号案件について「エネルギー、AI（人工知能）、半導体といった戦略的に重要な分野で、日米両国の経済安全保障の強化に寄与する」と指摘しました。

　1号案件の発表まで想定よりも時間がかかったことについて「今後の投資のモデルケースとなるだけに、財務面も含めて日米双方が納得できる調整が必要だった」としています。

　また、日本が対米投資に政治的な意味合いが伴うことを常に理解し、「形だけの行動」を取らない姿勢を示したことは来月に予定される高市総理の訪米を前にトランプ大統領の共感を呼んでいるとしています。