IMFが指摘「日本政府は消費減税避けるべきだ」　財政リスクの抑制を求める

　IMF（国際通貨基金）は日本について「政府は消費税の減税を避けるべきだ」と指摘しました。

　IMFは17日、日本経済に関する審査を終えた後に「政府は消費税の減税を避けるべきだ」という声明を公表しました。

　長期的な財政悪化は日本経済を様々なショックにさらすリスクになっているとし、「財政リスクを抑えなければならない」と指摘しました。

　IMFは2019年には高齢化に伴う費用を賄うために消費税率を2030年までに15％に引き上げるべきだと提言しています。

　一方で、今回は高市政権が検討している飲食料品の消費税を2年間ゼロにする案について、減税対象や実施期間が限定的であることを踏まえ、「財政コストの抑制につながる」との見解を示しました。

　また、高市政権が飲食料品の消費税を2年間ゼロの後に導入を検討する給付付き税額控除に関しては「適切に設計されれば日本の最も脆弱（ぜいじゃく）な世帯に合わせた支援を提供できるだろう」という見方をしています。