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トランプ政権による軍事介入の可能性が急激に高まるなか、イラン側がアメリカとの協議において来月にも「暫定合意」に達する可能性があると明らかにしました。
イランのアラグチ外相は22日、アメリカCBSニュースの取材に応じ、26日にスイスのジュネーブでウィトコフ中東担当特使と協議する可能性が高いと述べました。
外交的解決に関して「可能性はまだ十分にある」としています。
ロイター通信はイラン高官の話として制裁緩和の仕組みなどを巡り、アメリカ側と依然として見解の相違があるものの、次回協議で暫定合意に達する可能性があるとも語っています。
一方のアメリカは、イランが48時間以内に合意に向けた詳細な提案を示した場合、27日にも再協議をする用意があるとアメリカのニュースサイト「アクシオス」が伝えました。
攻撃命令を下す前にイランに交渉の場を与えるようウィトコフ中東担当特使らがトランプ大統領に助言していて、最後のチャンスになる可能性が高いとしています。
イスラエルはアメリカの攻撃がこの週末にも実施されると準備をしていましたが、延期されたとイスラエルメディアが伝えています。
延期の時期については明らかになっていません。
こうしたなか、ニューヨーク・タイムズは最高指導者ハメネイ師が自身が暗殺された場合に備え、軍や政権の要職に複数の後継者を指名するよう指示をし、限られた側近に決定権を委任したと報じました。
また、政権内ではペゼシュキアン大統領の影響力が低下し、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長が主要な役割を担っているとも伝えています。
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