「自制と民間人保護を」EU委員長　米国とイスラエルのイラン攻撃で当事者に呼びかけ

　アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことを巡り、EU（ヨーロッパ連合）はすべての当事者に対して「最大限の自制と民間人の保護」を呼び掛けています。

　アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことについて、EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は28日、SNSで「イランの情勢の進展は非常に憂慮すべきものだ」と述べました。

　また、「EUはイランの核及び弾道ミサイル計画に対処するための外交努力を一貫して推進してきた」と主張し、「すべての当事者に最大限の自制を求め、民間人を保護し、国際法を全面的に尊重するように呼び掛ける」と述べました。

　ノルウェーのアイデ外相は地元メディアに対して「アメリカとイランの交渉が外交的な解決につながらなかったことは非常に残念だ」とし、「中東で新たな大規模な戦争が起こるのではないかと深く懸念している」と述べました。

　一方で、「イランの政権は自国民に対して広範囲に及ぶ暴力を行使し、他国のテロリスト集団も支援してきた。イランが核兵器開発の機会を得るのを阻止することは極めて重要だ」とも主張しています。

　インドネシア外務省はSNSで「あらゆる国の主権と領土保全を尊重し、平和的手段による紛争解決の重要性を改めて強調する」と述べました。

　そのうえで、「良好な安全保障を再構築するための対話を促進する用意がある」とし、「双方の合意が得られれば、大統領がテヘランを訪問し仲介する」と表明しています。