米国務省“中東全域”に退避勧告「重大な安全上のリスクある」大使館員への退避命令も

　アメリカの国務省は中東ほぼ全域のアメリカ人に直ちに退避するよう呼び掛けました。

　国務省の幹部は2日、自身のSNSで、エジプトやサウジアラビアなど中東の15の国と地域に滞在するアメリカ人に対して「重大な安全上のリスク」があるとして、直ちに国外に退避するよう呼び掛けました。

　また、ロイター通信によりますと、国務省はヨルダン、バーレーンなど5カ国に駐在する緊急要員以外の政府職員やその家族に退避命令を出しました。

　ルビオ国務長官は退避を支援するため、24時間対応の緊急用窓口を設置したと発表しています。