フィンランドが核持ち込み容認へ 法改正着手　NATOでの軍事防衛を可能にする目的

　北欧フィンランドはNATO（北大西洋条約機構）の核防衛を強化するため長年、禁止されてきた核兵器の持ち込みなどの法律を改正する方針だと発表しました。

　フィンランド国防省は5日、NATO同盟の一員として核防衛を可能にする目的で、軍事防衛や同盟国との協力に関係する場合には核兵器の持ち込み、輸送や保有を可能にする法改正を提案したと発表しました。

　核兵器の製造、開発などは依然として禁止になるとしています。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、ヨーロッパの安全保障環境は大きく悪化し、フィンランドは2023年にNATOへ加盟するなど、ロシアの脅威に対する警戒が強まっています。

　現在のフィンランドの国内法では厳密に核兵器の持ち込みが禁止されているため、NATOの核防衛計画への参加に支障が出る形となっていました。

　政府は今回の改正について可能な限り早く成立させたいとしたうえで、「フィンランド国内への核兵器配備を求めるものではない」と説明しています。