未成年のSNS依存めぐり 企業の責任認定「危険性の周知を怠った」

　未成年のSNS依存を巡る裁判で、アメリカ・カリフォルニア州地裁の陪審団は運営企業側の責任を認める評決を出しました。

　カリフォルニア州に住む女性（20）は幼少期にSNSに依存し、うつ病になったのは、企業側に原因があるとして提訴していました。

　CNNなどによりますと25日、陪審団はインスタグラムやYouTubeのアルゴリズムなどの仕組みが中毒性を高め、その危険性の周知を怠ったと指摘し、企業側の責任を認めました。

　金額は懲罰的賠償を含めて合わせて600万ドル＝日本円でおよそ9億5000万円で、責任の割合はインスタグラムを運営するメタが7割、YouTubeの親会社であるグーグルが3割としています。

　メタとグーグルは評決を不服として控訴する方針です。

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