サイバー攻撃でイラン関与と非難　仏政府が声明　700店舗のスーパー冷蔵設備が被害

　フランス政府は国内のスーパーで発生した大規模なサイバー攻撃についてイランの革命防衛隊が関与したとし、イラン政府を強く非難する声明を発表しました。

　フランス外務省の9日の声明によりますと、先月、国内の700カ所以上のスーパーマーケットの冷蔵設備がサイバー攻撃の標的となりました。

　一部の施設で火災が発生したほか、保管されていた大量の食品が廃棄を余儀なくされ、被害総額は数千万ユーロに上ると推定されています。

　当局が調査した結果、サイバー攻撃はイランの革命防衛隊傘下のサイバー部隊「シャヒド・カべ」によるものだと特定され、フランス外務省は「国際法違反であり、弁解の余地はない」と強く非難しています。

　声明によりますと、イランによるフランスへのサイバー攻撃は以前から続いているということです。

　2023年に風刺週刊誌「シャルリー・エブド」、2024年にパリオリンピック・パラリンピックの運営などでも確認され、今年3月にEU（ヨーロッパ連合）が関与した組織への制裁を発動しています。

　フランス外務省は今後、駐仏イラン大使を呼び出して直接抗議するとともに、EUの加盟国に対してイランへの追加制裁を提案する方針を明らかにしました。

　また、パリの検察当局は9日、「シャヒド・カべ」のトップや幹部ら3人を対象に逮捕状の発行を請求するなど国際捜査に向けた本格的な手続きに入ったと発表しました。