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先月17日に国内各地で発生した抗議デモに便乗した暴動や略奪による被害について、フランス保険連盟は損害額が約360億円に達する見通しだと発表しました。
先月17日から18日にかけてフランス各地で抗議デモに便乗した暴動が起こり、無関係の商店や公共施設などを狙った破壊や略奪行為が相次ぎました。
フランス保険連盟によりますと、保険の損害額は2億700万ユーロ、日本円でおよそ360億円に達する見通しであることが分かりました。
被害は24時間に集中し、報告数は5280件に上っています。このうち95%以上にあたる4050件、1億9800万ユーロが商店や企業など、370件、350万ユーロが個人、860件、600万ユーロが自動車の被害となっています。
今回の被害について、保険各社は申告期限を通常の5日間から30日間に延長したほか、被害にあった事業者などへの仮払いを迅速(じんそく)化するなど特例の措置をとっているということです。
フランス保険連盟は「今後、審査を進める中で被害額がさらに変動する可能性もある」としています。
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