一連の外交ウイークを終えた高市総理は19日、記者会見で「確かな手応えを得ることができた」と成果を強調した。しかし、中国・深圳では19日、米中ロ3カ国による歴史的な首脳会談が実現する一方、日中関係の冷え込みが改めて浮き彫りとなった。18日午後、政府専用機で深圳宝安国際空港に到着した高市氏。機体とタラップの間には約40センチの段差があり、体勢を慎重に整えながら、タラップに足を下ろす姿が注目を集めた。木原官房長官は20日、段差について事前に情報があったと説明した。中国側による空港での出迎えも波紋を広げた。高市総理を迎えたのは中国外務省の儀典担当大使で、歓迎の音楽や踊りはなかった。一方、フィリピンのマルコス大統領の到着時には、中国政府関係者が花束や音楽などで歓迎。対応の違いをめぐり、高市氏が「冷遇されたのではないか」との見方が海外メディアでも報じられた。
高市総理と習近平国家主席の接触にも注目が集まった。両首脳は18日と19日で計2回握手。19日には高市氏が習氏に歩み寄り、話しかけながら10秒間握手を続けた。習氏も穏やかな表情を見せた。また、APEC首脳会議の集合写真で、高市氏が後列の端に配置された。前列には大統領や国家主席などの国家元首、後列には首相らが並んだ。外交儀礼では、首相は在任期間などに応じて配置される。就任から日が浅い高市氏が端に位置したこと自体は、必ずしも冷遇を意味しない。ただ、1年8カ月と比較的、在任期間が長くないカナダのカーニー首相が中央付近に配置されるなど例外も存在する。中国側の意図を指摘する見方もある。
他国との首脳外交では一定の進展もあった。17日にはフィリピンのマニラで、トランプ米大統領が初めて参加した日米豪印4カ国の首脳会合「クアッド」(Quad)に出席。フィリピン、タイ、韓国の首脳とも相次いで会談した。深圳ではトランプ氏と短時間懇談したほか、18日夜にはロシアのプーチン大統領と約30分間にわたり意見交換。ロシア当局に拘束された北海道新聞記者・今井裕紀氏の即時解放や、日本たばこ産業(JT)のロシア事業を巡り、日本側の立場を伝えた。日ロ首脳が直接対話するのは約7年ぶりで、様々なレベルで意思疎通を継続することで一致した。
日本の外交・安全保障政策の基本方針を定める「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書。政府が年内に予定する改定を巡り、防衛費の大幅増額と核政策の見直しが焦点となっている。現行計画では2023年度から5年間の防衛費を43兆円と規定。防衛省側が新たな戦い方への対応として80兆円規模を求める一方、財務省は財源の制約から50兆円台前半を提示した。防衛省は、侵攻を阻止する能力によって有事を抑止する「拒否戦略」の採用を予定。ドローン、長射程ミサイル、統合防空ミサイル防衛、長期戦に備えた継戦能力の強化を掲げる。さらに20日、共同通信が政府素案の内容を報じた。非核三原則は堅持するものの、「持ち込ませず」について緊急時の例外的な核兵器持ち込みを容認する考えを明文化。原子力潜水艦の導入についても「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記する方針とみられる。
★ゲスト:秋田浩之(日本経済新聞本社コメンテーター)、久江雅彦(共同通信編集委員兼論説委員)、小谷哲男(明海大学教授)
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/東海大学客員教授)
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