大統領選で勝利した、トランプ次期大統領。来年1月に発足する新政権に向けて、人事を進めています。
■次期駐日大使 実業家出身のジョージ・グラス氏を指名する可能性
CBSニュースは14日、複数の関係者の話として次の駐日大使候補としてジョージ・グラス氏が有力視されていると伝えました。
グラス氏は投資銀行や不動産開発の企業を創設した実業家で、1期目のトランプ政権では駐ポルトガル大使を務めました。
大使時代には中国のポルトガルへの投資に警鐘を鳴らすなど中国に対する厳しい姿勢で知られていますが、日本との関わりについては明らかになっていません。
政治専門メディア「ポリティコ」はトランプ次期政権で特に重要度が増している国の大使職のひとつに日本をあげていて、「中国を封じ込めるアメリカの戦略の要になりつつある」と説明しています。
■次期中国大使を指名「戦略実行に貢献」 元上院議員パデュー氏
アメリカのトランプ次期大統領は自身のSNSで、元上院議員のデービッド・パデュー氏を次の中国大使に指名すると発表しました。
トランプ氏は5日、パデュー氏について「40年にわたる国際ビジネスのキャリアがある」としたうえで、「中国との関係構築に貴重な専門知識をもたらしてくれる」と強調しました。
さらに、パデュー氏がキャリアの大半をアジアで過ごしたとし、「中国の指導者らと生産的な協力関係を維持するという私の戦略実行に貢献するだろう」と言及しました。
パデュー氏も自身のXに「心から光栄に思う」と述べたうえで、「世界を再び安全にし、中国におけるアメリカの利益を代表するというトランプ大統領の戦略を実行することを楽しみにしている」と応じています。
トランプ氏は先月、合成麻薬の原料の密輸を取り締まらない限り中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明していて、パデュー氏は中国側との交渉において重要なかじ取りを任されることになります。
■通商担当上級顧問 ナバロ氏指名 保護主義推進の対中強硬派で7月まで服役
ナバロ氏はトランプ政権1期目で大統領補佐官を務め、関税によってアメリカの貿易赤字の解消を目指す政策を打ち出すなど、保護貿易主義を推し進めた中心的人物の1人です。
トランプ氏の側近きっての対中強硬派としても知られています。
2021年1月に起きた議会乱入事件を巡って下院特別委員会での証言を拒んだとし、禁錮4カ月の有罪判決を受け、今年7月まで服役していました。
トランプ氏はナバロ氏について声明で、闇の政府＝ディープ・ステートに「ひどい仕打ちを受けた人物だ」としたうえで、「アメリカの労働者を守り、製造業を再び偉大にするために素晴らしい仕事をしてくれるだろう」と期待感を示しました。
また、アメリカメディアによりますと、関税引き上げなどの強硬姿勢で知られ、去就が注目されていたロバート・ライトハイザー氏は政権入りせず、外部から通商政策の立案に関わる見通しだということです。
■中東問題担当上級顧問に次女の義理の父指名 駐仏大使にも親族を抜擢か
トランプ氏は12月1日、自身のSNSで次期政権のアラブ・中東問題を担当する大統領上級顧問に実業家でレバノン系アメリカ人のマサド・ブーロス氏を指名すると明らかにしました。
ブーロス氏について大統領選でアラブ系有権者の票の取りまとめに貢献したことを評価したうえで、「巧みな交渉者で中東和平の揺るぎない支持者でもある」と強調しています。
ブーロス氏はトランプ氏の次女、ティファニー氏の義理の父にあたります
トランプ氏は次の駐フランス大使にも娘婿で一次政権では上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏の父、チャールズ・クシュナー氏の起用を発表しています。
CNNは「重要なポストを信頼する家族に頼るという前例を2期目も踏襲していくことを示している」と指摘しています。
■FBI長官 カシュ・パテル氏を指名 FBI“解体”唱える
パテル氏は前のトランプ政権で国防長官代行の首席補佐官などを務め、トランプ氏の熱烈な支持者として知られています。
機密文書を巡る問題でトランプ氏を捜査したFBIについて、パテル氏は著書などで「ひどく腐敗している」と批判を繰り返し、ワシントンにあるFBI本部を閉鎖して、敵対的な職員を一掃すべきだと訴えています。
トランプ氏は11月30日、自身のSNSに、「パテル氏はFBIに誠実さ、勇敢さ、高潔さを取り戻す」と投稿しました。
また、次期副大統領のバンス氏は11月19日のSNSで、トランプ氏と共に政府高官の候補を面接したとしたうえで、「ディープステート（闇の政府）を解体するFBI長官を任命することが重要」だと強調しています。
現在のFBI長官であるクリストファー・レイ氏の任期は2027年まで残っていますが、トランプ氏が解任するものとみられます。
ただ、FBIの「解体論者」であるパテル氏の指名が上院で承認されるかどうかは不透明で、新たな火種となりそうです。
■住宅都市開発長官 元NFLのターナー氏を起用
ロイター通信によりますと、トランプ次期米大統領は11月22日、住宅都市開発省の長官に米プロフットボールリーグ（NFL）選手のスコット・ターナー氏を起用することを発表しました。
■財務長官 投資家のスコット・ベッセント氏を指名
ベッセント氏は投資ファンドの創業者で、今回の大統領選挙では資金調達のほか、民主党に否定的なデータを提供するなどトランプ氏の選挙戦を支えました。
ベッセント氏は規制緩和や減税による経済成長を重視する一方、トランプ氏が主張する関税の引き上げについては、インフレを抑制するため段階的なアプローチを取るべきだという考えを示しています。
トランプ氏は声明でベッセント氏を「世界屈指の投資家」と評価し、財務長官として「アメリカの新たな黄金時代の幕開けを切り開く」としています。
重要閣僚の財務長官人事を巡っては、実業家のイーロン・マスク氏らも関与する形で、ポスト争いが繰り広げられていました。
■司法長官 ゲーツ氏が未成年性交渉疑惑などで辞退⇒パム・ボンディ氏を指名
アメリカのトランプ次期大統領が司法長官に指名したマット・ゲーツ元下院議員が指名を辞退すると表明しました。
司法長官候補のゲーツ氏を巡っては、未成年の女性との性交渉や違法薬物を使った疑いで、共和党の中からも閣僚として不適格との声が上がっていて、上院での人事の承認が危ぶまれていました。
ゲーツ氏は11月21日、自身のSNSで「不毛な争いに費やす時間はない」などとして、司法長官の指名を自ら辞退すると表明しました。
トランプ氏はゲーツ氏の辞退について、「新政権を邪魔したくなかったのだろう」と決断を評価しました。
また、ゲーツ氏に代わる司法長官として、フロリダ州元司法長官のパム・ボンディ氏を指名すると発表しました。
■教育長官 プロレス団体会の大物リンダ・マクマホン氏を指名
トランプ氏はプロレス界の大物を閣僚に加えることを11月19日、決定しました。
世界最大のプロレス団体の元CEO、リンダ・マクマホン氏です。
マクマホン氏は夫のビンス氏と共に設立したプロレス団体「WWE」を世界180カ国で放送される一大帝国に育て上げました。トランプ氏との関係も深く、2007年にはビンス氏との「髪切りマッチ」に参加。この時はトランプ氏がビンス氏の髪を刈り上げました。
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■大統領首席補佐官 スーザン・ワイルズ氏を起用■大統領首席補佐官 スーザン・ワイルズ氏を起用
トランプ氏は11月7日、スーザン・ワイルズ氏を首席補佐官として起用すると発表しました。ワイルズ氏は大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めていました。
トランプ氏はワイルズ氏について、声明で「アメリカを再び偉大にするために精力的に取り組み続けるだろう」としたうえで、「アメリカ史上初の女性首席補佐官として迎え入れるのは当然、栄誉なことだ」と述べました。
ワイルズ氏は2016年と2020年の選挙戦でもトランプ陣営を支えました。
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」によりますと、ワイルズ氏は67歳で、今回の発表が来年1月20日に始まるトランプ氏の第2次政権での最初の重要な人事だと報じています。
■国務長官 対中強硬派のルビオ氏を起用
トランプ氏は11月13日、次の国務長官に「対中強硬派」のマルコ・ルビオ上院議員を起用すると発表しました。
キューバ系移民の両親をもつルビオ氏は、上院の外交委員会に所属するなど外交や安全保障に精通し特に中国や北朝鮮、イランなどに対しては強硬な姿勢で知られています。
ロイター通信はルビオ氏が国務長官となれば、アメリカ史上初めてラテン系アメリカ人が外交トップの座に就くことになると伝えています。
“テレビ映え”で決定？物議をかもす“トランプ流”人事の裏側は■国防長官 ピート・へグセス氏を指名
へグセス氏は陸軍でイラクやアフガニスタンで従軍した後、保守系のFOXニュースで8年間にわたって番組の司会者を務めました。
トランプ次期大統領は声明で「へグセス氏はアメリカ第一主義の信奉者であり、『力による平和』の勇敢かつ愛国的な推進者になるだろう。我々の軍隊は再び偉大になり、アメリカは決して後退することはない」としています。
トランプ次期大統領 国防長官候補を差し替えか デサンティス知事の指名を検討と報道 トランプ氏が次期国防長官に指名のピート・ヘグセス氏に性的暴行疑惑 米メディア報道■厚生長官 ケネディ氏を指名 ケネディ元大統領の甥
ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥に当たります。
ケネディ氏は大統領選挙で共和党でも民主党でもない「第3の候補」として無所属での出馬を表明していましたが、8月に選挙戦から事実上撤退し、トランプ氏の支持に回った経緯があります。
ケネディ氏は新型コロナウイルスのワクチンに懐疑的な「反ワクチン活動家」としても知られ、厚生長官に起用されれば行政に混乱が生じる可能性があります。
トランプ氏は声明で「アメリカは公衆衛生に関して、あまりにも長い間大手の食品企業と製薬企業によるごまかしや偽の情報に抑圧されてきた。ケネディ氏は保健福祉省を立て直し、アメリカを再び偉大で健康な国にするだろう」としています。
厚生長官に“反ワクチン派”ケネディ氏…トランプ新政権に衝撃人事■商務長官 ハワード・ラトニック氏を指名
ラトニック氏は投資銀行のキャンター・フィッツジェラルドの最高経営責任者で、トランプ氏の政権移行チームの共同議長を務めています。
ラトニック氏はトランプ氏が選挙戦で掲げた関税の引き上げを支持していて、トランプ氏は声明で「ラトニック氏は関税と貿易に関する政策を主導し、USTR（アメリカ通商代表部）にも直接の責任を負う」と期待感を示しました。
アメリカメディアによりますと、ラトニック氏は財務長官に強い意欲を示し、実業家のイーロン・マスク氏もSNSでラトニック氏の財務長官での起用を求めましたが、こうしたポスト争いにトランプ氏がいらだちを示したということで、財務長官を巡っては人事が難航しています。
■国土安全保障長官 サウスダコタ州知事クリスティ・ノーム氏を起用
国土安全保障長官は国境の警備や入国管理、自然災害の対応などを指揮する重要ポストです。
ノーム知事はトランプ次期大統領の熱烈な支持者で一時、副大統領候補にも浮上しましたが、5月に出版した自伝で訓練がうまくいかなかった1歳2カ月の猟犬を自ら銃で殺処分したと記したことで、残酷との批判が集まり、副大統領候補から脱落したと報じられていました。
トランプ次期大統領は声明で「ノーム氏は国境警備に熱心に取り組んできた。アメリカが敵対勢力から安全であることを保障するだろう」と述べています。
ノーム知事の起用はトランプ次期大統領が新政権での人事を検討するにあたって、自らへの「忠誠心」を重要視していることの表れと言えそうです。
ノーム氏「飼い犬を銃で撃った」と認め…副大統領候補から外される次のページは
■国境問題の責任者 ホーマン氏を起用■国境問題の責任者 ホーマン氏を起用
トランプ次期大統領は11月10日、自身のSNSで「国境管理の重鎮であるトム・ホーマン氏が政権に加わり、国境問題の責任者になることを発表できるのをうれしく思う」と投稿しました。
ホーマン氏は第1次トランプ政権で移民や国境を管理するICE（移民・税関捜査局）の局長代理を務めていました。
トランプ次期大統領はホーマン氏の役割について「不法移民を本国に強制送還することのすべてを担当する」と説明したうえで、「国境の皇帝」になると強調しています。さらに「国境を取り締まり、管理することにかけて彼の右に出る者はいない」とホーマン氏を評価しています。
トランプ次期大統領は選挙期間中、急増する中南米などからの不法移民を巡り、「アメリカ史上、最大の強制送還を実施する」と主張していました。
■国連大使 エリス・ステファニク下院議員を起用
トランプ氏は11月11日に発表した声明で、ステファニク氏について「力による平和とアメリカ第一の国家安全保障政策を掲げる素晴らしい国連大使になる」と期待感を示しました。
2014年に当時最年少の30歳で連邦下院議員に初当選したステファニク氏は40歳の現在、下院共和党ナンバー4の要職に就くなど将来を担う「共和党の星」として存在感を示しています。
かつてはトランプ氏の税制改革法案に異議を唱えたこともありましたが、その後は熱心な「トランプ派」となり、一時は副大統領候補にも名前が挙がっていました。
トランプ氏はまた、環境保護庁（EPA）の長官にリー・ゼルディン元下院議員を充てる人事も発表し、「パリ協定」からの脱退やバイデン政権で導入された環境規制の緩和などに向けた態勢作りも進めています。
トランプ人事、強硬派起用■大統領次席補佐官 対移民強硬派のミラー氏を起用
スティーブン・ミラー氏は、トランプ政権1期目で上級顧問やスピーチライターを務めた最側近のひとりで、トランプ氏が2期目の公約として掲げる不法移民の強制送還計画を作成しました。
ミラー氏はFOXニュースの取材に対してトランプ氏が来年1月の就任式で宣誓をした直後から「不法移民の強制送還を始める」と意欲を示しています。
トランプ氏 大統領次席補佐官にスティーブン・ミラー氏を起用する考え 米報道■安保担当補佐官 対中強硬派のウォルツ氏を起用
国家安全保障問題担当の補佐官は国防や外交全般について大統領に助言し、アメリカの政策決定に大きな影響を与える重要ポストです。
ウォルツ氏はフロリダ州選出の下院議員で、アメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」としてアフガニスタンや中東などで従軍した経歴を持っています。
ウォルツ下院議員は下院における中国批判の急先鋒として知られ、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国に対しても防衛費を増額するよう主張しています。
トランプ次期大統領は声明で「アメリカ第一という私の外交政策を強力に支持してきたウォルツ氏は『力による平和』を追求するとてつもない推進役になるだろう」としています。
■イーロン・マスク氏 「政府効率化省」率い大規模構造改革を担当
トランプ氏は「政府効率化省」をマスク氏が率いることで過剰な規制と無駄な支出を削減し、連邦政府を再編する道筋を整えるとしました。
トランプ氏は「政府効率化省」を広島・長崎に投下した原子爆弾の開発プロジェクトになぞらえて、「現代のマンハッタン計画」と呼び、大規模に構造改革を行うとしています。
マスク氏は連邦政府予算から300兆円以上削減できると主張していました。
ただ、要職での起用は利益相反にあたるという指摘もあります。
マスク氏がトップ就任 謎だらけの「政府効率化省」とは？ 日本へも影響か 「献金180億→儲け7兆」新政府で要職起用も？トランプ大絶賛“イーロン・マスク氏”とは何をした人？大富豪の軌跡 マスク氏「侘（わ）び寂び」日本語投稿 政府効率化省トップで在宅勤務禁止も？■大統領報道官 キャロライン・レビット氏を起用
レビット氏は1997年生まれの27歳で、今回の大統領選挙ではトランプ氏の選挙キャンペーンで広報を担当していました。
大統領報道官はホワイトハウスで定例の記者会見を開き、政府の公式見解を伝える注目ポストで、レビット氏が就任すれば、史上最年少の報道官となります。
トランプ氏は声明でレビット氏について、「非常に優れたコミュニケーション能力を持っている。アメリカを再び偉大にするという我々のメッセージを国民に届けてくれると確信している」としています。
