トランプ政権が、10月から新たな関税ともいえる措置を課す方針であることが分かりました。
日本時間、5月1日に迫った、日米関税交渉の第2ラウンドについても見ていきます。
■トランプ氏 10月から車運搬船に入港料 日本に影響大
トランプ政権が新たな『関税措置』です。
アメリカ国外で建造された自動車運搬船に、10月から入港料を課す方針です。
造船・海運業界の保護が狙いで、
大型の船で7000台積載とすると、1回あたり100万ドル（約1億4400万円）を超える実質的な関税措置となります。
影響を受けるのは、造船量の多い国です。
2023年の国別シェアでは、
1位は中国 50％超え、
2位は韓国 28.3％、
3位は日本 15.4％、
となっています。
新たな関税措置が日本を直撃です。
自動車運搬船の運航シェアを見ると、
1位 日本郵船、
3位 商船三井、
4位 川崎汽船、
と日本の3社がシェア4割を占めています。
■日米関税交渉 第2ラウンドへ 日本の交渉カードと戦略は？
日米関税交渉が、第2ラウンドを迎えます。
「日本との関係は非常に良好で、合意まであと一歩だ」と話しました。
一方で「（相互関税上乗せの猶予期間 90 日の再延期は）ないだろう」とも話しました。
そんな中、日米2回目の協議が日本時間、5月1日に予定されています。
日本政府としては、25％の自動車関税撤廃が最大ミッションです。
「自動車関税と（相互関税の）14％の上乗せ分を（アメリカが）下げない限り、どんなカードも切らないという姿勢で臨めばいい」と話しているということです。
日本側の交渉カードは、コメ・大豆・トウモロコシ・LNG（液化天然ガス）の輸入拡大。
アメリカ製の車を輸入する際の検査手続きなどの規制緩和が想定されています。
コメには慎重な意見です。
「我が国で生産が追いつかない」
大豆については「協力できる」と容認姿勢ですが、
コメの輸入拡大には慎重姿勢です。
韓国はアメリカとの交渉が前進です。
4月24日に財務・通商分野の閣僚が初めて交渉しました。
「韓国は最高のパフォーマンスを見せた」と高評価を見せました。
韓国との交渉の中身です。
韓国はアメリカに造船とエネルギーなどの分野で協力する意向を示しました。
アメリカと韓国は『相互関税』の上乗せ分の猶予期間が終わる、7月8日までに関税の撤廃や産業協力などを合わせた『パッケージ合意』を目指すことで一致したということです。
次のページは
■日米財務相会談の舞台裏 ドル高是正は？米国の真意■日米財務相会談の舞台裏 ドル高是正は？米国の真意
為替の行方はどうなったのでしょうか。
日米財務大臣会談の舞台裏が見えてきました。
「（ドルの価値が現在の水準なのは）日本がいつも円安を求めてきたからだ」として円安ドル高に不満を示していました。
会談では、ベッセント財務長官と加藤財務大臣が為替政策などについて、約50分協議しました。
「相互通商協議のフォローアップや為替レートに関して話し合えたことをうれしく思う」と、自身のエックスに投稿しました。
ドル高を是正する要求はあったのでしょうか。
「アメリカ側から為替水準の目標やそれに対する管理の枠組みの話は全くなかった」と、ドル高の是正要求はなかったと明言しました。
「要求内容をいくつか想定して構えていたが、驚くようなものは来なかった」と話しているということです。
「アメリカは（要求しなかったのではなく）円安ドル高是正の要求などできなかったというほうが正しい。是正など求めれば、世界の投資家からのアメリカ不信・ドル不信にさらに拍車がかかる恐れがあった」
次のページは
■米中関税戦争 態度軟化！？トランプ氏の本音とは■米中関税戦争 態度軟化！？トランプ氏の本音とは
中国との関税交渉について、トランプ大統領が態度を軟化させています。
トランプ大統領が、習近平国家主席と電話協議したと明かしました。
「習氏が電話をかけてきた。関税をめぐる交渉は3〜4週間で終わらせる」
と、中国と協議していることを明かしたということです。
トランプ大統領は中国に対し態度を軟化させています。
米ウォールストリートジャーナルによると、
●中国に対して145％に引き上げた関税を、半分以下となる50％〜65％程度にする案や、
●アメリカの安全保障への影響に応じて、品目別に複数の税率を課す案
などが浮上しているということです。
中国側と意見が食い違っています。
「けさも協議があった。中国とは話し合っている」と話しましたが、
「関税問題について、協議や交渉は行っていない。アメリカ側は世論を惑わせてはいけない」と、完全否定しました。
中国側はトランプ大統領のでっち上げとしています。
中国メディアによると、トランプ大統領が協議開始をでっち上げる理由として、
▼中国の反応をはかる
▼交渉に向けた圧力
▼アメリカ経済を安定させる
▼国際社会の批判を和らげる
と、4つの理由があると分析しています。
「トランプ大統領は、アメリカ経済が受けるダメージが大きくなり過ぎることに、今ごろになって気付いた。このままでは消費者が怒り、支持低下に直結すると警告されたのでは」
次のページは
■政権内で大モメ マスク氏 政府での活動「大幅に減らす」■政権内で大モメ マスク氏 政府での活動「大幅に減らす」
トランプ政権の内部で、もめ事が起きているようです。
トランプ政権の中心人物が大ゲンカです。
ホワイトハウスで、マスク氏とベッセント財務長官が怒鳴りあいの口論をしていたということです。
原因は、内国歳入庁（IRS）の長官代理にマスク氏が推す人物が就任しました。
IRS はベッセント氏の所管庁になるので、この人事にベッセント氏が激怒したということです。
2人が怒鳴りあいをしたようです。
「政府効率化省の予算削減の公約が過大で実行力に欠けている」
と批判すると、
「失敗したヘッジファンドの運営者」とベッセント氏を批判。
「くたばれ！（放送禁止用語）」と返し、
「大きい声で言ってみろ！」と、怒鳴り返したということです。
「ホワイトハウスの廊下で、まるでプロレスをやっているかのような、中年億万長者2人の騒ぎだった」としています。
ケンカの結末です。
このあと、ベッセント氏が推薦する人物が新たにIRS長官代理に就任。
トランプ氏は、マスク氏ではなくベッセント氏の言い分を聞き入れたとみられています。
マスク氏のテスラ社は大幅減益となっています。
テスラ社の2025年1月から3月期の決算は前の年と比べ、純利益が約70％減少しています。
マスク氏への反発や不買運動が影響しているとみられています。
マスク氏はトランプ政権での活動を減らすようです。
テスラ社の決算説明会でマスク氏は、政府効率化省での活動について、5月以降、費やす時間を大幅に減らすと表明しました。
「マスク氏には彼さえよければ、長くとどめておきたいと伝えてある」としています。
「第2次トランプ政権は、トップのトランプ氏と忠誠を誓う閣僚・高官の上下関係のみが強固。閣僚・高官同士の横の関係は希薄でバラバラ」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年4月28日放送分より）