29日から適用されるトランプ関税の新ルールに現場が混乱しています。海外では、アメリカへの小包み配送を停止する国も出てきました。
商品受け取り拒否の可能性も…
ヲタクエスト 今城杏菜代表
「『マジか?』ですよね。『本当に?』という感じでショックでしたね」
日本の中古マンガなどを海外のファンに向けて、インターネットで販売している今城さんです。
先月30日にトランプ氏は、800ドル=日本円で約12万円までの小口の商品に対して、関税が免除されるルールを廃止する大統領令に署名しました。
「フタを開けてみないと分からない。送ってみないと(関税がどうなるか)分からないのが一番怖い」
アメリカ向けに小さな荷物を輸出しているさまざまな日本企業に混乱が広がっています。
東京・港区にある企業が扱うのは100年以上の歴史がある折り畳み式のナイフや、有田焼の技術が使われたコーヒーキットなど。日本独自の商品をメーカーから依頼を受けて、海外に販売しています。
Gaku 中村岳人代表
「アメリカ人やヨーロッパ人からたくさん売れます」
海外に売るノウハウを持たない日本の中小企業にとって、こうした輸出代行業者は売り上げを増やすうえで欠かせません。しかし、その業務に今、暗雲が立ち込めています。
この企業が扱うような小口の商品は、これまで関税が免除されてきました。しかし、トランプ関税の一環で29日からこのルールが廃止されることになったのです。
制度上は15%の関税率か、1個あたり80ドルのどちらか選べることになっていますが、日本の物流会社に問い合わせたところ、一律80ドル(約1万2000円)を提示されたといいます。
「ダルマや招き猫だと1万円ぐらいの商品価格だが、関税80ドル(約1万2000円)が乗っかると、合計で2万2000円。商品の受け取り拒否をしてくる可能性が高い」
この企業では約8割がアメリカ向けのため、顧客の反応を見つつ、状況が改善するまで出荷を止めることも検討しているといいます。
影響は日本だけではありません。ブルームバーグによると、韓国やシンガポールでは、国際物流を担う郵便事業者がアメリカ向け小包の配送を停止し始めました。
マルコネクト 新倉明代表
「物流がスムーズにいっていたものが、すべてチェックされるような形になることで物流が滞る。最悪は商品が届かないとか、それに伴う返品・返金対応など顧客のトラブルにつながる」
(「グッド!モーニング」2025年8月25日放送分より)