先週、JICA＝国際協力機構が国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことで波紋が広がっている。「特別なビザが用意される」という誤情報をナイジェリア政府が発表。なぜこのようなことが起こったのか。
認定された自治体市役所に抗議殺到
「日本はアフリカの皆さんと共に笑い、共に泣き、共に汗をかきながら、アフリカが直面する課題の解決に1つ1つ取り組んでまいります」
石破総理は、アフリカとの強いパートナーシップを強調し、TICAD9＝アフリカ開発会議を締めくくった。
だが今、会議に合わせてJICAが、日本の4つの自治体を「アフリカ・ホームタウン」に認定したことが、波紋を広げている。
国際交流の促進を目的として、東京オリンピックでのホストタウンなど、アフリカと結びつきの強い4つの市が選ばれた。
そしてこの翌日、ナイジェリア政府はある発表を行った。
イギリスの公共放送・BBCも、日本政府がナイジェリア人のために特別なビザを用意すると報じた。
ナイジェリアの国内メディアは、千葉県木更津市への移住を考えている人向けに街の魅力や特徴を伝えた。
「木更津は、江川海岸で採れるアサリで有名です。その他の地元の名物には、海鮮料理、ラーメン、うどん、そして、たこ焼きやたい焼きといった祭りの屋台グルメがあります」
一連の報道を受け、日本のSNSでは、誤った情報が拡散した。
「移民が増える」
「日本が乗っ取られる」
そして、ホームタウンに認定された自治体の市役所には、抗議が殺到する事態になった。
「メールやホームページを通じた問い合わせで約4000件。また、きのうから電話で約350件。移住や移民の促進は許せないとか、そのような事実と異なる内容での問い合わせや意見がほとんどを占めております」
ホームタウンを認定したJICAは、特別なビザを発給することは事実ではないとしている。
「これから現地のメディアに対しては、そういった記事の訂正を求めていくということを想定しています」
政府も火消しに追われている。
「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証（ビザ）の発給を行うということは想定をされておらず、こうした報道や発信は事実ではございません」
ナイジェリア政府は26日、日本政府からの訂正の申し入れを受け、ホームページから誤った情報を削除した。
専門家「悪意のない誤解の連鎖」
今回の騒動の背景に何があったのか詳しく見ていく。
「アフリカ・ホームタウン」はJICAが国内4つの自治体を認定したもので、「各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化し、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的」としたものだ。
JICAは人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各自治体の国際交流を後押しするというものだった。ということで、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別なビザの発給を行うといったことは想定されていないと、JICAや外務省が火消しに走った。
では、当の木更津市どういった認識だったのだろうか。
番組で取材したところ、「そもそもこれはJICAから来た話で、東京オリンピック・パラリンピック開催時に木更津市はナイジェリア選手らをホストタウンとして受け入れた。その取り組みが評価されたある種の“表彰”のようなものと認識していた」という。
認定したことでどんな事業をするなどの具体的な説明はなく、「移住や移民、特別なビザなどの話も寝耳に水」だったという。
また、駐日ナイジェリア大使館にも、事前にどこからどういう説明があったのか取材を申し込みましたが、これまでに返答はなかった。
一体、なぜ今回のような誤解が生じてしまったのでしょうか。
キヤノングローバル戦略研究所理事の宮家邦彦さんは、「これは悪意の全くない誤解の連鎖で『ホーム』という言葉がよくなかったと思う」「英語だと『故郷』として受け入れたと思ってしまう」という。
「また、国が主導するTICADに合わせての発表なので、政府も絡んでいると思ってしまう」「ならば『移住もビザも』便宜を図ってくれるのだろうと誤解したのではないか」と分析している。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年8月27日放送分より）