小口輸入品にもトランプ関税　アメリカ向け郵便「送れない」　国内大手引き受け一時停止

　アメリカのトランプ政権が、小口の輸入品にも関税をかけ始めたことで、日本国内からアメリカへ郵便物が送れないトラブルが相次いでいます。

2年前倒しに業者困惑「大慌て」

石破茂総理大臣
「まさしく国益をかけた、そして一人一人の人々の暮らし、そして一つ一つの会社さん、事業主さんの存亡をかけて、政府としてこれから先も全力で取り組んでいただきたい」

石破総理

　トランプ関税の影響を抑えるため、改めて決意を見せた石破総理。しかし、その影響が、身近なところに及んでいました。

身近なところにも影響

SNSへの投稿
「早速、アメリカに発送した郵便物たちが軒並み返送されて帰ってきた」

　7月、アメリカのトランプ大統領は、日本円でおよそ12万円までの商品に対して関税が免除されるルールを廃止する大統領令に署名。先月29日から適用されています。

日本郵便と佐川急便

　これを受け、日本国内では日本郵便と佐川急便が引き受けの一時停止を発表。

　小口の輸入品にも関税の網をかけ始めたトランプ政権の狙いとは？

デミニミスルール

　先月末、トランプ政権が廃止したのは、日本円でおよそ12万円までの商品に対して関税が免除される「デミニミスルール」です。

日本からアメリカへの荷物が返送された男性
「驚きました。『もう送れない』と言われ絶望でした」

　男性は先月28日、売買が成立したトレーディングカードを日本からアメリカの購入者へ送ろうとしましたが、手元に返ってきてしまいました。

2027年廃止の法案が成立していた

　トランプ政権は5月、中国や香港からの商品を対象に「デミニミスルール」を廃止。中国以外の国や地域からの商品については、元々2027年に廃止するという法案が成立していましたが、2年も早めた形です。

国際宅配便サービスを行う
ECMSジャパン　小松英樹代表
「2年後には（デミニミスルールが）なくなると皆思っていたが、大慌てになったというふうな形。これによって、税金を収受しなければいけなくなったが、そういった準備ができない郵便業者だとかが、今（引き受け）停止をしている」

背景に中国系通販の商品

　背景には、デミニミスルールを活用して急拡大した中国系通販の商品に対し、課税を強化する狙いがあります。

　トランプ政権は、フェンタニルなどの合成麻薬もデミニミスルールを悪用し大量に流入したとみて、廃止が必要と判断したと説明しています。

（「グッド！モーニング」2025年9月10日放送分より）