アメリカ国内では、トランプ関税の合法性を争う裁判が進行中だ。1審2審では「違法」と判断され、トランプ政権が上訴、連邦最高裁は審理が行うことを決めた。
トランプ関税 米最高裁審理へ
トランプ関税の合法性が法廷で争われてきた。そもそも、4月にトランプ政権が関税導入を打ち出したことを受け4月、ニューヨーク州など12の州や、関税が上がることで商品の輸入価格が上がる影響を受ける中小企業などが相互関税などの停止を求めて提訴した。
いわゆるトランプ関税のなかで「相互関税」は、「国家経済緊急事態」を宣言した際に大統領が輸入管理の権限を持てる国際緊急経済権限法（IEEPA）を法的根拠にしているが、法律には関税に関する内容は明記されていない。
そもそも関税に関する権限は議会にあるが、承認は得ていない。このため合法か、違法かが争われた。
裁判では5月28日、1審にあたる国際貿易裁判所は、相互関税について大統領の権限を逸脱し違法と判断。関税の差し止めを命じた。
これに対し、トランプ政権は判決を不服として2審にあたる連邦控訴裁判所に控訴。先月29日、1審の判断を支持する判決が出され、最高裁に上訴していた。
これを受け9日、連邦最高裁は「相互関税」などの合法性を巡る訴訟を審理することを決定。11月第1週に口頭弁論を行う予定。
フォーブスによると、判決は年末までに出る可能性もあるという。
“トランプ関税”訴訟 最高裁の焦点は？
では、最高裁はどのような判断を下すのか？過去の判例をみると、ブルームバーグは2023年のバイデン政権下で「明確な議会の承認がない限り、政府は大規模な政治・経済政策を実施できない」という判断を示していて、学生ローンの返済免除計画を無効と判断した。
リベラル政策を無効にした判例だが、議会の承認を重視する判断が今回の訴訟に適用されるかどうかが焦点となる。
敗訴の場合何が起きる?
では仮にトランプ政権が敗訴の場合、何が起きるのか？
朝日新聞によると、2025会計年度（2024年10月〜2025年9月）の関税収入は、トランプ大統領の関税政策で、前の年度より大幅に上回りそうだ。
フォーブスによると、関税が違法と判断されれば、こうした税収が失われるだけではなく、企業には徴収された金額の返金を受ける権利が生じ、消費者も企業が関税を理由に値上げしたことを根拠に訴訟を起こし、返金を求める可能性があるという。
トランプ大統領は3日、「最高裁で敗訴すればアメリカは甚大な被害を被る」と発言。日本やEUなどと結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならなくなる」と述べ、最高裁を牽制（けんせい）した。
シカゴで「移民摘発作戦」開始
こうしたなか、トランプ政権はシカゴで不法移民摘発作戦を開始。移民政策には労働力流出で経済への影響も懸念されている。
トランプ政権が新たな移民政策に乗り出した。6日、トランプ大統領は、自身のSNSにフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をもじった画像と、映画のなかのセリフをもじった「朝の強制送還のにおいは格別だ」と投稿。
さらに「シカゴはなぜ『戦争省』と呼ばれるのかすぐに分かるでしょう」と記し、シカゴへの州兵派遣を示唆するなか脅しとも受け取れるものだった。
では、アメリカ中西部にあるイリノイ州シカゴとは、どんな町かというと、民主党の牙城でイリノイ州知事やシカゴ市長も民主党。移民に寛容な政策をとる「聖域都市」としても知られている。
8日、トランプ政権はICE（移民・税関捜査局）が、シカゴなどで「ミッドウェー・ブリッツ作戦」という不法移民取り締まりを開始したと発表した。
イギリス・ガーディアンによると、シカゴのミッドウェー国際空港周辺の移民居住区に重点を置いたもので、ブリッツとは、迅速で激しい軍事攻撃を指すという。
ワシントンポストは、地元当局と移民擁護団体の情報として、バス停や歩道で待っていた人々を含む少なくとも5人が拘束された。路上で無作為に人々を取り締まるのは前例がないと伝えていて、作戦が始まったのではないかとみられている。
ただ、トランプ政権が各地で進める移民政策には副作用もある。
労働省が発表した8月の雇用統計によると、失業率は4.3％。労働市場が過熱しているアメリカで賃金上昇によるインフレが懸念されている。
アメリカの世論 どう見てる?
こうした移民政策や経済政策をアメリカの世論はどうみているのか？
ヤフー・ユーガブの世論調査では、トランプ大統領の支持率は40％。政策について移民政策を支持すると答えた人は45％、犯罪は44％。経済が36％、生活費が29％という結果になっている。
“トランプ氏盟友”イベント中に銃撃され死亡
そして事件が起きた。トランプ大統領に近い保守系の活動家チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した。
CNNによると10日、西部ユタ州のイベントで講演中におよそ180メートル離れた建物から銃撃された。
トランプ大統領は「彼ほどアメリカの若者の心を理解していた人はいなかった」とSNSに投稿した。
トム・ハンクス氏 授賞式中止に
トム・ハンクスさんの授賞式が中止になった。
アメリカの陸軍士官学校の同窓会は、祖国に献身した優れた米国市民を表彰する授賞式の中止を決定した。
映画「フォレストガンプ／一期一会」や「プライベート・ライアン」で、アメリカ軍人を熱演したことが評価されての授賞式のはずだった俳優のトム・ハンクスさんは、2020年の大統領選で民主党を支持する活動をしていて、その過去の活動が問題視された可能性があるという。
トランプ大統領は8日、SNSで「我らが誇る米国の賞」を授与する必要はないと主張した。