「なぜ多くの国が対象か」トランプ関税、保守派判事も疑問視　これまでに15兆円徴収

　トランプ政権が各国に課している関税措置の合法性を巡る最高裁での審理が始まりました。トランプ大統領が指名した判事からも合法性を疑問視する声が相次いでいます。

トランプ大統領「負ければ壊滅」

口頭弁論

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　世界中を大混乱に陥れたトランプ関税。各国が強引な取引をのまされるなか、思わぬ展開でトランプ大統領が追い込まれています。

　アメリカの最高裁判所で、トランプ大統領による関税措置が合憲かどうかについて、審理が始まりました。5日、原告と被告の双方から主張を聞く口頭弁論が行われ、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らが出席しました。

　最高裁の判事の内訳は保守派が6人、リベラル派3人の9人と政権にとって有利な構成になっています。

トランプ大統領が指名した判事

　しかし、トランプ大統領が指名した保守派のバレット判事からも「なぜこれほど多くの国が対象となるのでしょうか」と疑問の声も上がっています。

裁判所前には抗議に来た人も

　BBCによると、大半の判事からトランプ関税に疑問の声が相次ぎました。裁判所の前には、抗議に来た人の姿もあり、「（関税で）国民が物価高で苦しんでいるのを理解してほしいです」と訴えました。

　この日、2時間以上にわたり出席したベッセント財務長官は「非常にうまくいったと思います」と話しました。

これまでの1審と2審では違法との判断

　これまでの1審と2審では違法との判断が出されていて、ブルームバーグによると、最高裁でもトランプ政権に不利な判断が下された場合は、日本円で15兆円以上に上る徴収済みの関税の返還が命じられる可能性があります。

敗訴の場合は？

　しかし、今回の訴訟で敗訴しても他の法律を活用して、少なくとも5つの代替手段で関税は維持できるとアメリカメディアは報じています。

　判決は年内にも下される可能性があります。

（「グッド！モーニング」2025年11月7日放送分より）