関税収入で30万円還元…トランプ大統領　不人気政策で荒技か

アメリカのトランプ大統領は、関税で得た収入から、国民に1人あたり約30万円を還元すると表明しました。

最近、トランプ大統領は、不支持率が2期目として最悪を記録し、特に関税政策への評判がすこぶる悪い状態にあります。

だから、こんなことを言い始めたのでしょうか。

アメリカ　トランプ大統領
「関税に反対する連中は愚か者だ！アメリカへの投資額も過去最高を記録し、工場があちこちで建てられている。国民には、最低2000ドル（約30万円）の“配当”が、全員に支払われる」

“関税に反対する連中”というのは、先週、トランプ関税の合憲性に疑問を呈した最高裁の判事6人に向けられているとみられます。
大統領自ら指名した保守派の判事たちも含まれ、肝入りの関税政策は、違憲となる可能性が高まっています。

アメリカ　トランプ大統領（6日）
「（Q．関税を支払っているのは、アメリカ国民だと認めるか）それは思わない。何かしら負担しているかもしれないが、総合的に見たら、国民は大いに恩恵を受けている」

しかし、すでに関税の価格転嫁が始まり、国民から怨嗟の声も上がり始めている状況です。

そこで思いついたのが、1人あたり2000ドルを配当するという案。
ただ、それが現金で行われるかどうかはわかりません。
ベッセント財務長官は、この話を聞いていないとしたうえで、減税の可能性ならあり得るとの見方を示しています。

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