「高市総理の発言と中国社会での“物語”は…」元駐中国大使が読み解く≪後編≫

台湾の安全保障については、日米政府ともに“あいまい戦略”を採用してきた。中国側は国交正常化にあたり「一つの中国」、すなわち「台湾は中国の一部である」と主張し、これを認めるか認めないか迫ってきた。対してアメリカは、「acknowledge」という言葉を使い、日本も「十分理解し尊重する」とした。中国は日米が中国の立場を基本的に認めたと解釈できるようにし、日米は台湾との関係を可能な限り維持し、アメリカは台湾の安全を守れると解釈できるようにした。日米と中国の解釈の違いはかなりあり、それで台湾問題はずっともめてきた。アメリカは、国策として台湾の安全に無関心でいられず、日本は日米安全保障条約を通じ、そこに結びつけられていた。台湾の安全と一緒に重なって出来上がっていったのが日米中の基本的枠組みであり、そこを支えてきたのが“あいまい戦略”だ。はっきりさせないことで日米中関係は続いてきた。今回の発言はそこを表に出し、日中の国交正常化時の約束に反したと中国は猛反発している。重大な事態だと理解している。
これまで問題が起こると日本外務省は中国外交部に対して色々説明をしてきたが、我々の説明が中国社会に広まることはない。外交部が正確に日本の説明を紹介することもないし、日本政府の中国社会に対する発信も大きく制限されている。中国社会では、新華社の報道やSNS上の記事を通して社会の“物語”ができあがる。例えば2012年、尖閣諸島について日本政府は、当時の石原慎太郎都知事の都による尖閣の購入は中国との関係を危うくすると判断した上で、政府が民間から購入し、それを「国有化」と呼んだ。中国では「国有化」とは「国のものにする」ことであり、どちらのものか係争中であるはずの尖閣を領土として日本に組み込んだと理解された。反中保守派の石原知事の陰謀に日本政府が同調したと思ったのだろう。日本は、国有化の意味を水面下で中国に対して繰り返し説明していたが、中国社会は自分たちがつくり出した“物語”で理解し、中国政府もそれで動いた。　
台湾の件も、安倍元総理が退任後「台湾有事は日本の有事。すなわち日米同盟の有事でもあります」と発言した際、中国では、日米安保条約に関する部分は伝わっていない。「台湾有事、すなわち日本有事」だけが広まって、「日本はアメリカに関係なく台湾に介入する」という“物語”が生まれ、ネットは炎上し、中国の有識者でさえ心配した。その“物語”の中に今回の発言もはまってくる。もちろん、日本がアメリカ抜きで動くことはあり得ないが、中国社会は、日本が直接介入すると認識しており、日中関係からすると極めて深刻な事態が発生している。

アメリカと中国の関係で最も象徴的なのが、アメリカの台湾に対する武器供与だ。中国は阻止しようとし、1982年当時レーガン大統領は、台湾海峡の平和が守られることを前提に、アメリカも中止を視野に入れながら徐々に減らすと約束した。ここでも解釈の違いが出てくる。日米中はあちこちで解釈の違いがあり、そこを曖昧にしておくことで国と国の関係を維持してきた。“あいまい戦略”を放棄して、「中国が来た場合にアメリカは武力をもって台湾を守る」と明言したら、中国は、「1つの中国」の約束違反だ、断交だ、と言わざるを得なくなる。“あいまい戦略”が大事なのは、政治と安全保障、この2つの間で初めから抱えている矛盾を表にさせないための仕掛けであるからだ。信条や原則の問題ではなく、テクニックの問題だと理解して、“技術でかわす外交”を是非やっていただきたい。

注意しておかなくてはいけないのは、中国側は「高市政権が台湾政策の基本を変えた」とみなしている可能性が高いことだ。日本政府は、日本の対中基本政策および台湾政策は変わらないと繰り返し丁寧に説明し、中国側を納得させる必要がある。安倍元総理は、中国に対して時には厳しい発言も行ったが、中国の一帯一路を支持した。「『自由で開かれたインド太平洋』と一帯一路を結び付けませんか」とまで発言した。中国を支持すべきという時には大胆に支持するという姿勢もとっていた。さらに、二階元幹事長のように、非政府のチャンネルもあった。今、そういったチャンネルを担える人物が日本側にも中国側にもおらず、ここを再構築していくのが喫緊の課題だ。　
何もしなければ、今回の摩擦は相当長引く可能性もある。だからこそ、政治の非公式なチャンネルを速やかに作り、そこでの意思疎通を強めると同時に、外務省の局長同士もより頻繁に会うなど地道な外交努力を重ねていくことが必要だ。日本にとって、中国の存在がますます大きくなっている。10数年前とは状況が変わっている。そういう客観情勢の中で、日本政府は日本の平和と安全、そして国民の幸せを守っていかなくてはいけない。それが日本の大政策であり、その中に対中政策も位置付け、国民の利益を守るために何をしたらいいのか考え、全面的に進めていただきたい。