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日中の対立が続く中、アメリカのトランプ大統領は台湾との関係を強化する法案に署名しました。中国は反発していて、訪中しているフランスのマクロン大統領を取り込もうと手厚く接しています。
習氏「歴史の正しい側に立つべき」
4日、フランスのマクロン大統領と会談した、中国の習近平国家主席。
習主席
「互いの核心的利益と重大な関心事項に関わる問題について理解と支持を深めるべきです」
「互いの核心的利益と重大な関心事項に関わる問題について理解と支持を深めるべきです」
中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題。
歴史問題における中国の立場に理解を求めた
中国外務省によると、習氏は会談で、台湾問題を念頭に「両国は責任ある姿勢を示し、歴史の正しい側に断固として立つべきだ」と述べ、歴史問題における中国の立場に理解を求めました。
「一つの中国政策を断固として守る」
これに対しマクロン氏は、「対中関係を重視し、一つの中国政策を断固として守る」と応じました。
異例の厚遇
5日は四川省を訪れるマクロン氏に習氏も同行する予定で、おととしに引き続き、自ら地方都市へ出向いてマクロン氏をもてなす異例の厚遇です。
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トランプ氏が台湾との交流強化法案に署名
高市早苗総理大臣
高市早苗総理大臣（先月7日）
「（中国が）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
「（中国が）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
台湾有事と存立危機事態を巡る答弁を機に、急速に冷え込んだ日中関係。
中国を刺激しないよう求めた
高市総理が発言の撤回を拒否する中、先週行われた日米首脳電話会談で、トランプ氏は高市総理に対し、台湾に関する発言のトーンを和らげ、中国を刺激しないよう求めたとアメリカメディアが報じました。
「台湾保証実行法案」に署名
そんな中、トランプ氏は2日、アメリカ議会の上下両院で可決されていた「台湾保証実行法案」に署名。法律が成立しました。
アメリカと台湾の公的な交流に関する指針を5年に1度、見直すことを義務付ける内容です。
ここにきてアメリカと台湾の関係強化につながる法案に署名をしたのは、どんな狙いがあるのでしょうか？
狙いは？
東京財団 柯隆主席研究員
「今度、中間選挙に出てくる共和党候補の中には、かなり中国に厳しい姿勢を持っている人が多い。ある種のバランスみたいなものを取っているんじゃないでしょうか。トランプ大統領の判断力からすると、自分が北京に行けなくなるとか、習主席がアメリカに来なくなるとか、おそらくないだろうという楽観的な判断があってサインした」
「今度、中間選挙に出てくる共和党候補の中には、かなり中国に厳しい姿勢を持っている人が多い。ある種のバランスみたいなものを取っているんじゃないでしょうか。トランプ大統領の判断力からすると、自分が北京に行けなくなるとか、習主席がアメリカに来なくなるとか、おそらくないだろうという楽観的な判断があってサインした」
中国外務省
中国外務省は、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、米中関係で越えてはならない第1のレッドラインだ」と非難しています。
（「グッド！モーニング」2025年12月5日放送分より）
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