中国不動産大手の万科企業が「デフォルト寸前」に　国有企業後ろ盾でも資金難

　中国の不動産不況が新たなステージに入っています。国有企業を後ろ盾にもつ企業が資金繰り難に陥り、格付けをデフォルト寸前に引き下げられました。

専門家「中国経済に与える影響は非常に甚大」

フィッチ・レーティングス　ホームページから
「『万科（ばんか）』が20億元の人民元建て債券を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことは、同社のデフォルト（債務不履行）リスクが上昇していることを表している」

　格付け大手のフィッチ・レーティングスは先週、中国不動産大手「万科企業」の格付けを「C」に引き下げました。

フィッチ・レーティングスの格付け

　「AAA」が最上位の格付けの中で、「C」はその下の「D」が示す「デフォルト（債務不履行）」の一歩手前にあたる状況です。

　15日に償還期限を迎えた20億元、およそ440億円の社債を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことが理由だといいます。

　深刻な不動産不況の影響で、2021年には「恒大集団」が、2023年には「碧桂園」がデフォルトしました。

「万科」の筆頭株主は、国有企業の「深セン市地鉄集団」

不動産ジャーナリスト　榊淳司さん
「『碧桂園』と『恒大』、先に経営破綻とみなされた2社は、民間企業の類なわけですけど、国有企業に準ずる『万科』が実質的に経営破綻していることは、中国経済に与える影響は非常に甚大ではないかなと」

中国不動産不況がさらに深刻に国有企業が後ろ盾でも…

　「万科」は、国有企業である「深セン市地鉄集団」が筆頭株主です。不動産不況の中でも健全な「優等生」として知られ、「国有企業のバックアップがある」と市場では見られてきました。

　しかし、その大株主がここにきて融資条件を厳しくしたことで、資金難に陥っています。

榊さん
「大きな会社が倒産すると、お金を貸している銀行が損金処理をしなければならない。銀行が債務超過になると、預金者が不安になるから、（カネを）引き出しに行きます。それが全国規模で起こったら、とんでもないパニックになる」

　ロイター通信によると、返済猶予などを求める提案は債券保有者の90％の賛成が必要で、日本時間22日午前11時に締め切られる予定です。

（「グッド！モーニング」2025年12月22日放送分より）