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少子化が深刻化する韓国では、大手企業による手厚い子育て支援策が進められている。ある企業では、子どもが生まれた社員に奨励金1000万円を支給している。
韓国企業“太っ腹”奨励金
長年の間、韓国が抱えている大きな問題。それは、世界最速のペースで進む少子化だ。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、OECD=経済協力開発機構の加盟国で「1」を下回るのは韓国だけだ。
そんな状況を変えようと、ある民間企業が驚くべき取り組みに乗り出した。
司会
「去年に続き、今年も出産奨励金を支給します。合計2億ウォン(約2000万円)になりました」
「去年に続き、今年も出産奨励金を支給します。合計2億ウォン(約2000万円)になりました」
子どもが生まれた社員に1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の奨励金を支給するというのだ。
こちらのプヨングループ社員は去年・おととしで2人が生まれ、合わせて2000万円が支給されたという。
「金額がまず口座に入った時は驚きました。育児において、お金がすべてとは言えませんが、非常に大きな部分ではあります」
建設大手のプヨングループでは、おととしからこの取り組みを始めた。第2子以降も制限なく支給するという。
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他の大手企業でも出す動き
社員の夫を持ち、韓国で暮らす田中梨佳さん(32)は諦めかけていた2人目の子どもを産む希望を持てたと話す。
「(Q.1億ウォン何に使う予定?)住居費に充てようかなと考えています」
「自分は外国人として暮らしているので、経済的に苦しい部分もあって、2人持つのは夢のまた夢かなと考えていたが、2人目頑張ろうと」
「自分は外国人として暮らしているので、経済的に苦しい部分もあって、2人持つのは夢のまた夢かなと考えていたが、2人目頑張ろうと」
プヨングループでは、会長が「出生率が1.5になるまで減額せず続ける」と意欲を示している。
また、他の大手企業でも奨励金を出す動きが始まるなど、広まりを見せているという。
「韓国の他の企業や日本の企業も今、少子化すごく問題になっているので、少しでも子どもに優しい国づくりになっていったらいいかなと」
(2026年2月6日放送分より)
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