大阪死傷事件で改めて渡航自粛要請　春節スタート　訪日中国人は減少

　中国で延べ95億人が移動すると言われる「春節」の大型連休が始まりました。日本への渡航自粛が呼びかけられるなか、中国側の批判に日本側が反論するなど、関係改善の糸口はまだ見えていません。

過去最長の春節スタート

　春節の連休が始まり、駅のホールは出発を待った人たちでぎっしりと埋まっています。

　中国・上海にある駅の至る所で、スーツケースを手にした旅行客らの姿がありました。15日から中国は、春節の大型連休に突入しました。

帰省する人
「とても楽しみです。家にはお年寄りや子どもがいて、長い間帰っていなかったので、とても気持ちが高ぶっています」

　中国政府の予測では、延べ95億人が移動すると言われるこの春節ですが、日中関係の悪化を背景に中国当局は、日本への渡航自粛を呼びかけ、今年は大幅に訪日客が減少しています。

　14日、大阪の道頓堀で少年3人が死傷した事件を受け、大阪にある中国総領事館は、治安上の懸念があるという理由で、日本への渡航を自粛するよう呼びかけました。

　14日、北京首都空港の日系航空会社のカウンター前には、いつもの春節より中国の人が少ない気がします。

日本へ出発する中国人
「政治要素は正常な生活には影響しないと思います。日本はとても素晴らしいです。みんな規律正しいです」

日本へ出発する中国人
「（Q.渡航自粛の通知について？）大人は自分の行動に責任を持つべきです」

　ドイツで開かれている国際会議では、中国の王毅外相が改めて、高市総理の台湾発言を批判しました。

「中国の主権と台湾がすでに中国に返還されたという、戦後国際秩序への直接的な挑戦です」

　中国側は発言が撤回されるまで対話には応じない姿勢です。

　茂木外務大臣は「事実に基づいていない」と反論しました。

「事実に基づいたものではありません。日本は戦後一貫して、平和を愛する国家の道を歩んできました」

　日本側としては引き続き対話を求めていく方針です。

「日本政府として中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応していきたい」

　王毅外相との接触の機会はなかったと明かしたうえで、「しっかりと対話を行い、課題と懸案を減らして理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」と強調しました。

（2026年2月16日放送分より）