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違法判決を突き付けられたトランプ関税。新たに全世界に課すと表明した10％の関税をトランプ大統領は、15％に引き上げると表明しました。
“代替策”新関税
「世界各国に対する10％の全世界関税を引き上げる。これらの国の多くは数十年にわたりアメリカを『搾取』してきたが、今回、完全に認められ法的に検証済みの15％水準まで引き上げる」
日本時間22日未明、自身のSNSでこう表明したアメリカのトランプ大統領。
「最高裁が誤って違法とした法律に代わる案を用いることになります」
20日、トランプ大統領はアメリカ連邦最高裁が「相互関税」などを「違法」と判断したことを受けて、新たな法律を適用して追加関税を発動するとしていました。
米連邦最高裁が相互関税などを違法と判断
その時、表明していた追加関税は、世界各国に対して10％。最大15％がかかっていた日本は5％引き下がると思われていたのも束の間、一夜にして元に戻ってしまいました。
一夜で10％→15％引き上げ
トランプ政権が根拠としている法律は「通商法122条」。
国際収支を巡る問題に対処するために最長150日間最大15％の関税を課す権限を大統領に与えるもので、今回の表明は法律に基づく最大限の関税を課すというものです。
いつから15％に引き上げるのかなど詳細は不明です。今後の関税政策はどうなっていくのでしょうか？
今後の関税政策はどうなっていくのか
野村総研
エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英さん
「相互関税が違反だという判決だが、考え方として議会の承認を経ずに大統領の権限で関税をかけること自体が違憲ではないかという考え方がある。そういう判断を示したことは、今後の関税についても違法性が問われることになる。そういうことからも、関税策はかなりつまづいてきたと思う」
エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英さん
「相互関税が違反だという判決だが、考え方として議会の承認を経ずに大統領の権限で関税をかけること自体が違憲ではないかという考え方がある。そういう判断を示したことは、今後の関税についても違法性が問われることになる。そういうことからも、関税策はかなりつまづいてきたと思う」
（2026年2月22日放送分より）
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