アメリカのトランプ大統領が、「違法」と判断された相互関税の代わりに課すとした追加関税について、自民党の小野寺五典税調会長は「むちゃくちゃだ」と述べ、アメリカと再交渉するかは慎重に議論するべきだという考えを示しました。
新トランプ関税15％に
22日、テレビ番組に出演した自民党の小野寺税調会長。トランプ大統領が打ち出した新しい関税にこう答えました。
トランプ大統領が発動した相互関税を、アメリカの連邦最高裁判所が違法とした問題。トランプ大統領は別の法律に基づき、新たに「世界一律で10％の関税をかける」と表明しましたが、それから1日も経たないうちに、税率を15％に引き上げると明らかにしました。
発動する時期も、当初の24日午前0時1分から今回は「即時有効」としています。
ワシントンにある貿易を専門とする法律事務所では、世界各国のクライアントから問い合わせが殺到しています。
マーク・ルドウィコスキー弁護士
「通商法122条や301条があるから『この問題が消えると思うな』『我々には依然として国を標的にする能力がある』ということだと思います。トランプ大統領は個別の国を標的にして崩壊させる力も持っています。各国は『相互関税はなくなった』と安易に考えるべきではありません」
トランプ政権は当初、日本に24％の相互関税をかけました。その後、日本政府はアメリカと協議し、およそ80兆円の投資をすることで15％に引き下げた経緯があります。
新たに貿易が発動したとしても15％の税率に変わりませんが、その場合、日米合意はどうなるでしょうか。
「日米合意はそのまま維持することになる」
「日米合意は双方の利益になるという考え方なので、関税が違法だから、合意は無効という話にはならない」
トランプ氏の私邸に武装男
こうしたなか、アメリカ南部フロリダ州にあるトランプ大統領の邸宅に侵入しようとした男が、シークレットサービスによって射殺されました。男は銃を持っていたとみられています。
トランプ大統領夫妻は、当時ワシントンのホワイトハウスにいて無事でした。
男は20代前半の白人で、22日午前1時半ごろ、従業員の帰宅で門が開いた隙に侵入し、すぐさまシークレットサービスに呼び止められましたが、持っていた散弾銃を構えたため、その場で射殺されたということです。
男は銃のほかに燃料の入った缶を所持していたということです。
（2026年2月23日放送分より）