アメリカ・トランプ政権は相互関税が違憲と判断されたことを受け、各国に一律10％の新たな追加関税を発動しました。アメリカメディアは、トランプ大統領がさらなる追加関税を検討していると報じています。
農産物などは対象外
「今般の暫定的な関税措置は、これまでの相互関税の対象外とされていた特定の農産物や分野別関税の対象物品は、引き続き対象外とされているものと承知をしております」
鈴木農水大臣は新たな関税措置を巡り、牛肉や緑茶については、それぞれ関税率の変更はないと話しました。一方…。
赤沢大臣「追加負担」懸念
「昨年の日米間の合意に基づき、ノースタッキング（上乗せなし）で15％とされていた一部の品目において、追加的な関税負担が生じうる」
新たな関税負担の可能性に懸念しているのが、赤沢経産大臣です。
去年、日米間で合意に至った「15％」の相互関税。元々の関税率が15％未満の品目は一律15％となり、15％を超える品目には上乗せがない特例措置が盛りこまれました。
例えば「織物」の場合は、それまでの関税率が7.5％でしたが、合意後は15％となっています。
しかし、24日に新たに発動した関税措置のもとでは、特例措置が白紙になったうえに追加関税10％が上乗せされた場合は、関税率が17.5％になる可能性があるというのです。
この事態に赤沢経産大臣は次のように述べました。
払った関税19兆円返還は
トランプ大統領は追加関税を15％に引き上げるとも表明していて、さらなる負担が生じる恐れもあります。
そればかりか終了した相互関税についても問題があります。朝日新聞によると、相互関税などで各国の企業がアメリカ政府に支払った関税額はおよそ1200億ドル。日本円にして、およそ19兆円以上です。
アメリカの最高裁は、違法に徴収した形の関税を政府がどう返還するかまでは言及していませんが、トランプ大統領は20日に「今後5年間は法廷で争うことになるでしょう」と発言しています。
そうしたなか、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が国家安全保障を理由として、新たに大型電池や通信機器など6分野に追加関税を検討していると報じました。
相互関税が無効と判断されたことを受け、トランプ政権が新たな代替策として検討を始めた可能性があります。
（2026年2月25日放送分より）