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中国政府が20の日系企業などに対して、「軍民両用品」の輸出を原則禁止すると発表しました。
「日本の再軍事化と核保有阻止のため」
高市早苗総理
「我が国としては中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています」
「我が国としては中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています」
24日、現在の日中関係についてこう述べた高市総理。しかし、台湾有事を巡る総理の発言への対抗措置とみられる、新たな動きがあります。
毛寧報道局長
「法律やルールに基づいた措置です」
「法律やルールに基づいた措置です」
中国商務省発表の輸出禁止リスト
中国商務省は三菱重工の関連企業や防衛大学校など、20の日本企業や団体を輸出規制リストに掲載し、軍事と民間の両方で利用できる「軍民両用品」の中国からの輸出を原則禁止すると明らかにしました。
輸出について特別な事情がある場合、事業者は中国商務省に申請する必要があります。
また、中国製の軍民両用品を、外国企業がこれらの企業などに譲渡・提供することも禁止とし、24日から適用となりました。
24日から適用
毛寧報道局長
「日本の再軍事化と核保有阻止のため、完全に正当かつ合法です」
「日本の再軍事化と核保有阻止のため、完全に正当かつ合法です」
ただ、輸出が規制される具体的な品目については明らかにしておらず、レアアースが含まれるかどうかも分かっていません。
この発表に、経団連・筒井義信会長はこのように述べました。
「極めて遺憾」
「極めて遺憾であり、撤回を求めたい。私自身も報道で初めて知りましたので、共有はなされなかった。それくらい突然のお話であったと受け止めております」
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「一部の企業では影響」も
輸出審査が強化される
さらに、中国商務省は別の20の日本企業や団体を、最終用途や最終使用者が確認できないとして「輸出監視リスト」に追加したことも明らかにしました。リストの中には、スバルやエネオスなどが加えられていて、輸出審査が強化されます。
この措置に対し、日本政府は。
佐藤官房副長官
「決して許容できず、極めて遺憾であります。我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」
「決して許容できず、極めて遺憾であります。我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」
中国商務省は「中国と日本の正常な経済、貿易交流には影響を与えない。誠実に法を守る日本の組織は全く心配する必要がない」と説明していますが、日本企業への影響はすでに出始めているといいます。
「一部の企業では影響」も
中国総局 特派員 井上桂太朗記者
「レアアースや半導体材料なども含まれる可能性があり、対象企業に関連する中小企業の生産ラインなどにも直接的な影響が出る恐れがあります。日系企業が名指しで制裁対象にされるのは異例なことで、名指しされたことで、すでに一部の企業では影響が出始めているという話も聞きます。中国としては圧力のギアをさらに一段あげた形と言えそうです」
「レアアースや半導体材料なども含まれる可能性があり、対象企業に関連する中小企業の生産ラインなどにも直接的な影響が出る恐れがあります。日系企業が名指しで制裁対象にされるのは異例なことで、名指しされたことで、すでに一部の企業では影響が出始めているという話も聞きます。中国としては圧力のギアをさらに一段あげた形と言えそうです」
（2026年2月25日放送分より）
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