事実上封鎖されたホルムズ海峡に、イランが機雷を設置する恐れがあると報じられています。
ホルムズ海峡に機雷が設置されれば『存立危機事態』に該当する可能性もあると、かつて議論されたこともあります。
今回はどう判断されるのか、みていきます。
■イラン攻撃 スペイン“基地拒否”にトランプ氏 不満あらわ
アメリカの、主な同盟国の反応です。
オーストラリアは、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を支持。
「自国や同盟国の利益を守るために必要な防衛措置をとる」としています。
イギリスはアメリカの要請に応じ、イギリス軍基地の使用を許可。
ただし、攻撃には参加しないと強調しています。
「中東地域と世界にとり、交渉による解決が最善の道だと信じている。我々はイラクでの過ちを覚えている」と話していて、イギリスの方針はイラク戦争の反省を生かし、 今回の関与は必要最小限にとどめたい意向とみられます。
「一方的な軍事行動であり、国際法違反だ」として、アメリカ軍に対してスペイン国内の基地使用を拒否しています。
「スペインとの貿易をすべて断絶する。スペインとは一切関わりたくない」と発言。
「アメリカ政府がスペインとの貿易協定を見直すのであれば、国際法やEUとの貿易協定を尊重した上で行うべきだ」としています。
「時間をいただかないと現段階で法的な評価ができるというものではない。G7も国連も明確な法的評価をしている段階ではない」としています。
■ホルムズ海峡“封鎖”湾内に日本関連44隻「切迫した状況」
事実上封鎖されたホルムズ海峡についてです。
「ホルムズ海峡通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け焼かれた」と主張しています。
また、3月4日、日本船主協会は、取り残された船員の安全確保に向けた対策本部を設置し、初会合を開きました。
「すでに複数のタンカーが攻撃を受けるなど非常に切迫した状況となっている。業界一丸となって取り組んで参りたい」としています。
日本船主協会によると、ペルシャ湾には、日本関係の船舶が44隻あるということです。
日本人の船員は、このうち5隻に24人が取り残されていて、連絡はすべての船と取れている、ということです。
当面の食料は船に積まれていますが、今後の補給体制などの詳細は不明です。
■ホルムズ海峡“機雷設置リスク”日本 過去に機雷掃海を実施
ホルムズ海峡に“機雷設置リスク”が報じられています。
「アメリカの安全保障関係の情報筋によると、ホルムズ海峡内の航路にイラン軍が機雷を設置する恐れもある」と報じました。
「イスラエルがイランを攻撃後、イラン軍がペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだ模様」だとして、イラン軍による“機雷設置リスク”をたびたび報じてきました。
ホルムズ海峡の海峡の幅は約30kmですが、原油などを運ぶタンカーが通過できる水深がある海域は6km程度で、非常に狭い海峡です。
主な機雷除去作業である『掃海（そうかい）』の方法です。
1、掃海艇が、機雷探知機で機雷らしい目標を捜索・探知。
2、無人処理機のカメラで機雷であることを識別。
3、機雷のそばに爆雷を設置し、爆破します。
日本は過去に『掃海』をしています。
1991年、『湾岸の夜明け作戦』と名付けて、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣。
湾岸戦争でまかれた機雷を除去しました。
このときは、海上の危険物を除去できるとした、当時の自衛隊法99条が根拠に、戦争終結後に実施されました。
機雷掃海が行われた当時、慶應義塾大学大学院教授の田中浩一郎さんは、在イラン大使館に在籍。
イラン側との交渉の、『通訳』の役割を担当していました。
「日本の掃海技術は極めて高く、中立の立場を維持していたのでイラン領海内での掃海艇の操業が唯一認められた。当時すでに最高指導者だったハメネイ師から『日本ならば』とOKが出た。極めて異例なことだった」ということです。
「すごく狭い漁船のようなところに1チーム15人ほどが乗船していた。機雷は金属に反応するため、高温の中、エアコンも使えない環境で寝泊まりし、神経をすり減らすような危険な作業を数カ月かけて行っていた」ということです。
今回、機雷が設置されたら、日本は掃海を行うのでしょうか。
「今 機雷を設置されたら、戦闘が行われていても、いなくても、トランプ氏は当然のように掃海艇を出せと要求してくるはず。しかし、今回はかつてのようなイランの領海内での掃海はできないだろう」
■海峡“封鎖”で『存立危機事態』想定現実に？今回の判断は…
『存立危機事態』についてです。
「ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖されれば、深刻なエネルギー危機が発生する恐れがあり、『存立危機事態』に該当する可能性がある」との見解を示しています。
緊迫度は、低い方から『重要影響事態』『存立危機事態』『武力攻撃事態』となっています。
『存立危機事態』とは、日本と密接な関係がある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる事態のことで、政府が認定し、他に適当な手段がない場合、『集団的自衛権の行使』が認められます。
これまでの政府の対応です。
「エネルギー供給が途絶える危機に至っていない」として『存立危機事態』の認定をしませんでした。
「日本に対する攻撃だとみなされる事態になることが重要」だと述べるにとどめ、『存立危機事態』に該当するかは明言しませんでした。
「現在の状況は存立危機事態や重要影響事態には該当しない」としています。
「ホルムズ海峡一帯が火の海になっていたり、機雷が敷設されているような状態は『存立危機事態』になりうるのではないか」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年3月5日放送分より）