トランプ大統領が、ホルムズ海峡で船の護衛をするよう各国に求める中、今週、日米首脳会談が行われます。トランプ大統領の真の狙いは何なのでしょうか。日本側の本音にも迫ります。
ホルムズ海峡の「護衛」求める
アメリカ・イスラエルとイランの武力衝突が起きてから、2週間あまり。CNNのインタビューに答えたイスラエル軍の報道官が、今後の見通しについて語りました。
「我々の前には、まだ数千の標的が残っている。少なくとも今から3週間は攻撃を続ける」
先行き不透明なイラン情勢。そんな中、今、世界的に関心が高まっているのは…。
「各国が自分の利益を守るために参加することを求める。彼らの利益になるのだから、我々を助けるべきだ」（15日）
トランプ大統領が、各国に求めるもの。ホルムズ海峡を航行する船舶の「護衛」です。
世界で消費される原油のおよそ2割が通過するという、ホルムズ海峡。イランが「封鎖」を宣言し、各国の経済に大打撃を与えています。
海峡の内側・ペルシャ湾には取り残された日本関係の船も…。
「日本関係船舶は45隻、その中の5隻に24人の邦人が乗船している」
「船員の安全の確保を、政府は今どのように対応しているのか」
「現在のところ、安全な海域に停泊していると聞いている。水、食料、燃料については必要に応じて現地で補給がなされているとの報告を受けている」
こうした状況を打破しようと「ホルムズ海峡を通過する船舶は米軍が護衛する」と、発言してきたトランプ大統領。ですが、この週末…。
「中国、フランス、日本、韓国、イギリス、その他の国々が艦艇を派遣し、ホルムズ海峡の脅威を根絶してくれることを期待する」（14日投稿）
突然、日本など複数の国に護衛の協力を呼び掛けました。早速、コンタクトをとったそうです。
「きのうときょう、各国に連絡したが、肯定的な反応もあれば、関与したくないという国もあった」（15日）
本人いわく、艦艇の派遣を求めたのは7カ国程度。その中に日本が含まれているかは分かっていません。
“名指し”した国の一つ、中国については…。
トランプ氏の狙いは？
そもそも、なぜ突然、トランプ大統領は各国に声掛けしたのでしょうか？
「当初トランプ大統領は護衛できると思っていたが、アメリカ海軍の方からは『極めて危険な作戦になるので今の段階ではできない』という回答だった。それを受けてトランプ氏は考えを変えて、護衛を要請するという流れになった。アメリカは中東から石油をほとんど買っていないので、アメリカファーストという観点からも、ホルムズ海峡に頼っている国がやるべきだと」
日本も、船舶の護衛に協力することになるのか？政府の受け止めは…。
「元々政府内では、ホルムズ海峡から地理的に遠い日本に対して“具体的な支援要請がくることはないだろう”との見方が大勢でした。ところがトランプ大統領の発信を受けて、きのうから急激に緊張感が高まっていて、総理側近は『ついに来たか、という感じだ』と心境を語っていました。ただ、実際に自衛隊の艦艇を派遣できるかというと、きわめて考えにくいというのが現状です。過去にも自衛隊の海外派遣はありましたが、それは停戦が実現した後の機雷の撤去作業など、いわば復興支援をメインとした任務でした。今回はまさに戦争が起きている地域への派遣となりますので、法律上も難しいと言わざるを得ません」
トランプ大統領は日本の事情を理解しているのでしょうか？
「他国の内情に全く関心がない。気にしないのがトランプ大統領。艦艇を出せないなら、アメリカは日本を守らない」
今週には、ワシントンでの日米首脳会談を控えている、高市早苗総理大臣。直接、艦艇の派遣を求められたら…。
「高市さんの政治生命にも関わるくらい大変な会談になるだろう」
今、急ピッチで進められているという“トランプ大統領対策”。取材で見えてきた総理官邸のホンネは。
日本のホンネは
ホルムズ海峡の安全確保へ。トランプ大統領は、日本などに艦艇を派遣し、船舶の護衛に協力するよう呼び掛けています。
今週、日米首脳会談でトランプ大統領と対峙（たいじ）する高市総理。
「今般の日米首脳会談で、米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと想定される。その場合どのように対応される？」
「まだ求められていないので、仮定のことにはお答えしにくい。日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中です。もちろん日本の法律の範囲内ですけれども、どのように日本関係船舶および乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中です」
「その検討の中に日本関係船舶の護衛、自衛隊の派遣は含まれている？」
「現時点で自衛隊の派遣は考えていません」
ただ、会談でトランプ大統領がこの件に触れないとは考えにくい状況。総理官邸では、今まさに、急ピッチで“対案”の検討が進められているといいます。
「閣僚経験者は『アメリカに無理難題を言われる会談になるだろう』と懸念を示し、政府関係者は『船舶の護衛ではないところで何ができるか必死に考えている』と話しています。日米同盟を外交・安全保障の基軸とする日本にとって、トランプ大統領を相手にゼロ回答で乗り切るのは現実的ではありません。これまでの自衛隊の活動を振り返れば、例えば給油支援などを対案として提示する可能性もありますが、まだ具体策は聞こえてきません。いずれにせよ、高市総理は何かしらの回答を持っていくものとみられます」
茂木外務大臣は、16日夜にもアメリカのルビオ国務長官と電話会談を行う方向で調整していて、艦艇の派遣についても議論するとみられます。
（2026年3月16日放送分より）