高市早苗総理大臣が3月11日、「16日にも石油備蓄を放出する」と発表。政府はロシアがウクライナに侵攻した2022年以来となる石油備蓄の放出を決めた。石油の備蓄は政府、民間あわせて約254日分が確保されており、今回は過去最大の約45日分を放出する。
しかし状況は、一方的にイランを攻撃したトランプ大統領の予想を大きく裏切り、泥沼化している。国際政治学者の舛添要一氏は「全く出口が見えない状況だ。泥沼と言っていい」と分析する。
それでも無条件降伏を公言するトランプ大統領は、さらなる危険な行動に出た。イランのカーグ島への攻撃だ。トランプ氏はSNSに「全軍事目標を完全に破壊した」と投稿している。
カーグ島はペルシャ湾に浮かぶ島。島の画像を拡大すると、巨大な石油施設が見える。ここではイランの原油輸出の約9割を扱っているという。
舛添氏によれば、カーグ島はイランの石油の心臓部ともいえる場所。トランプ氏は軍事施設を攻撃したというが、仮に石油施設に飛び火すると、イランの経済的な生命線を断つことにつながるという。「そうなればイランもホルムズ海峡に機雷を敷設するだろう」（舛添氏、以下同）
結果として、石油価格が制御不能となり、石油の9割以上を中東に依存する日本は、これまで経験したことのない深刻な事態に陥る可能性があるという。「イスラムと戦争するのは本当に難しい。最後まで戦う覚悟だからだ。トランプ氏はそれを全くわかっていない」。
今後どうなっていくのか。舛添氏は「攻撃したカーグ島は小さな島だが、イランの石油輸出の9割を担っている。攻撃したのは軍事施設だけだが、石油施設を攻撃したら完全にアウトで、イランが生きていけなくなる。となると、自暴自棄で機雷の敷設でも何でもやる。300〜400万円程度の安いドローンをいっぱい隠し持っており、あれを飛ばせば、軍事施設は攻撃できなくても、石油施設はいくらでもやれる」と解説する。
こうした状況のため、「あと一歩で世界が終わるくらいの大変なところだ。日本を含めたアジアは、ここを通らないと石油は来ない。1バレルは現在100ドル程度だが、200ドルまで上がるだろうと言われている。今日本ではガソリンが170円ぐらいだが、350円になる。我々は地下鉄などがあるが、田舎は生活できない」と予測する。
日本政府は今回、石油備蓄を放出するが、「8カ月分のうち45日分やったが、永遠に続くわけではない。パッと今日終わればいいが、みんな長引くと予想している。終わっても石油施設が全部やられている。UAEも攻撃対象になって、生産を止めている。だから、日本政府は175円までで止めると言っているが、どんどん上がっている状況だ」との見方を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）