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2026年4月14日 16:00

ホルムズ海峡“逆封鎖”どう実施?トランプ氏の狙い 原油高騰&供給不安が再燃

ホルムズ海峡“逆封鎖”どう実施?トランプ氏の狙い 原油高騰&供給不安が再燃
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アメリカによるホルムズ海峡の“逆封鎖”で原油価格の高騰や供給への不安が再び高まっています。

■トランプ氏「海峡封鎖の体制は万全」 “逆封鎖”の狙いは?

アメリカ中央軍は、日本時間4月13日の午後11時から、ホルムズ海峡東側のオマーン湾とアラビア海でイランの港や湾岸に出入りする船舶のみを対象に海上封鎖の実施を通知しました。

ホルムズ海峡封鎖についてトランプ大統領は、
海峡封鎖の態勢は万全だ。 他の国とも協力して、イランの石油を販売を止めるので効果は大きいはずだ」と発言しています。

封鎖の狙いです。

イランは、戦争中も中国などに石油輸出を継続し戦費を調達していて、中国、ロシア、インドなど『友好国』の船舶からホルムズ海峡の通航料を取っており、トランプ大統領は、こうしたイランの資金源を断つ狙いがあると見られています。

アメリカはどのように封鎖を実施していくのでしょうか。
安全保障が専門で、笹川平和財団・上席フェローの小原凡司さんに見立てを伺いました。

現在のホルムズ海峡は、主要航路に機雷が敷設されている可能性があるため、イランは代替航路の利用を勧告していますが、代替航路は非常に狭い海域です。
その絞られている航路をヘリコプターを飛ばして監視し、怪しい船舶があれば停船させ、立ち入り検査を実施するということです。

どれぐらいの艦船が必要なのでしょうか。

小原さんによると、
「イランからのミサイルを迎撃する駆逐艦に加え、 船舶を検査するための多くの人員を運べる強襲揚陸艦1隻いれば、相当数の船舶に対応できる」ということです。

アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、支援のために15隻以上の米軍艦艇を配備していると報じています。

今回の封鎖、国際法上問題はないのでしょうか。

アメリカ海軍大学の国際海事法の教授によると、交戦当事者であれば、『臨検および捜索』の権利を行使することができ、 民間船舶であっても、停止させて調査を行い、通過を許可するかどうか決定することが出来るということです。

アメリカのホルムズ海峡封鎖に対して、イランの中央司令部はアメリカによる国際水域での船舶の航行制限は違法であり、『海賊行為』だと強く批判しました。

イランのガリバフ国会議長はホワイトハウス周辺のガソリンスタンドの価格を示す写真とともに、
今のガソリン価格を懐かしく思うぞ」と投稿しました。
エネルギー価格の高騰を予告しています。

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■“逆封鎖”各国の反応「全く意味がない」批判も 日本は…

アメリカが行った “逆封鎖”について、各国が反応を示しています。

中国です。
イランの原油の輸出先は中国が最も多く、約90%を占めています。

中国外務省の報道官は、
「ホルムズ海峡は重要な国際的貨物・エネルギー貿易の通路。この問題を解決する道は、出来るだけ早く停戦すること。 各方面は冷静さと自制を保つべき」と述べました。

イギリスです。

スターマー首相は、
封鎖を支持しない。 イギリスが戦争に引きずり込まれることはない」と反対の立場を明確にしています。

これにより、イラン紛争をめぐる英米関係の亀裂がさらに広がる可能性があります。

スペインです。

スペインは、イランへの攻撃に対し、欧州で最も批判していた国で、今回のアメリカによる封鎖を全く意味がないと批判しています。

スペインの国防相は、
「戦争が始まって以来、すべてが無意味だ。 アメリカによる封鎖は、 悪循環の新たな一幕に過ぎない」と非難しました。

日本です。

日本の外務省幹部は、
「封鎖はイランへの牽制で、 市場を落ち着かせるために自由な航行をさせたいとアメリカも思っている
日本政府関係者は、
アメリカがどこまで本気なのか分からない。 日本に出来る外交努力はするが、毎日状況が変わるので見守るしかない」といった困惑の声もありました。
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■原油価格再び高騰 日本 代替調達どうなる?

アメリカとイランの協議が決裂したことで、再び原油高への不安が高まっています。

現在の原油価格です。

WTI原油先物価格では4月8日に2週間の停戦協議が発表された直後、1バレル94ドル75セントまで下落しましたが、週を明け、協議が決裂したことが報じられると、4月13日午前9時時点で、1バレル104ドル77セントまで上昇しました

船舶の保険料も値上がりしています。

ホルムズ海峡を通航する船の保険料は、戦争前が船体価格の0.25%。
戦争がはじまると船体価格の3%と、12倍に高騰しています。

損保協会の舩曳会長です。
「引き受ける保険料が上昇基調にあることは認識しなければならない」

現在の原油の備蓄状況です。

4月10日時点で、
国家備蓄が141日分、
民間備蓄が78日分、
産油国共同備蓄が5日分、
合計225日分の原油が備蓄されています。

さらなる備蓄放出も決定しました。

5月上旬から国家備蓄原油の放出第2弾が開始されます。
ここでは20日分が放出されるということです。

原油調達の見通しです。

2025年は1日あたり236万バレルの原油を輸入していました。
それと比べ、4月6日時点の見通しでは、4月は代替調達などで2025年の2割以上の原油を調達し、足りない分は備蓄の放出で補うとしています。
また、5月は2025年の5割以上の原油を調達できる見通しだとしていました。
その多くは中東とアメリカからとなっていて、アメリカ産の原油は2025年と比べ、4倍まで拡大するとしています。

エネルギー経済社会研究所代表の松尾豪さんは、
「イランによる中東代替ルートへの攻撃が心配材料となる。経済産業省の原油調達見通しでも中東代替ルートの依存度が高い。中東代替ルートがふさがれると年明けまで持たないおそれがある」といいます。
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■アメリカ産原油 輸出は過去最高 日本は輸入増も割高!?

日本政府が調達量を増やしているアメリカ産の原油について見ていきます。

アメリカから日本に向かう原油タンカーが急増しています。

アメリカから日本に向かうタンカーは、4月7日時点で8隻確認されていて、4月末から5月末にかけて日本に到着する見通しで、約1200万バレルが運ばれる試算です。
また、8隻のうち4隻が中型のタンカーとなっていて、航海日数を圧縮するためパナマ運河を抜けるとみられています。

実際に日本に向かっているタンカーの現在の状況についてです。

現在、日本に向かっているタンカーですが、マーシャル諸島船籍の全長250メートルの中型タンカーがあります。
4月9日にパナマ運河を通航し、太平洋側に出ていて、現在はパナマ沖を進んでいます。
この後、大平洋を横断し、日本には5月9日、千葉県の港に到着する予定となっています。

大型のタンカーも日本に向かっています。
こちらもマーシャル諸島船籍で、全長約330メートルにも及ぶ大型の原油タンカーです。
こちらは船体が大きいためパナマ運河は通航できず、現在、大西洋、ベネズエラ沖を通航中。
このあとは大西洋を横断し、アフリカ大陸、喜望峰を回って日本へと向かいます。
5月23日、鹿児島県の喜入港に到着する予定となっています。

アメリカの原油輸出量が増えています。

船舶の追跡データを見ると、3月のアメリカ産原油の輸出は過去最高を記録しています。
また、原油現物取引価格への上乗せ分も上がっています。
指標に対し1バレルあたり30ドルから40ドル上乗せで取引きされているといい、これは過去最高水準だということです。

エネルギー経済社会研究所の松尾さんは、
アメリカ産原油は輸送コストが高いうえ、油質が日本の需要と合っていないため、精製にも手間がかかる。中東産と比べ割高になる」と指摘します。

(「羽鳥慎一モーニングショー」2026年4月14日放送分より)

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