イラン攻撃は、アメリカ経済を揺るがしています。
11月の中間選挙への影響についても、みていきます。
■アメリカ消費者心理は過去最低に「状況は悪くなる一方」
アメリカの、最新の消費者物価です。
アメリカ労働省が4月10日に発表した3月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて、3.3％上昇しました。
伸び率は前の月の2.4％から急拡大していて、これは約2年ぶりの水準です。
イラン攻撃に伴うガソリン高が物価を押し上げました。
たとえば、生鮮野菜は7.5％上昇。
特に、トマトは22.6％上昇しています。
現在の生活について、3月21日、アメリカ在住のAさんがSNSに投稿しています。
「本当に状況は悪くなる一方。母はほとんど歩けないのに、私を金銭的に助けようと、自分のアクセサリーをわざわざ部屋まで持ってきてくれた。私もつらいけど、多くのアメリカ人が苦しんでいる」と訴えました。
アメリカの消費者心理です。
ミシガン大学が調査した、4月の消費者態度指数は、1952年の統計開始以降、過去最低でした。
「回答からは多くの消費者が経済の悪化の原因をイラン紛争だとしている。年齢、所得、政治的立場を問わず、あらゆる層の消費者心理が悪化している」
「消費マインドが急速に冷え込み、特に中間層以下の人たちは、生活を切り詰めるような形になってきている」
■肝いり『チップ減税』も焼け石に水？支持層から不満噴出
アメリカ国民の生活についてです。
4月13日、トランプ大統領はホワイトハウスで報道陣を前に、大手デリバリー業者からハンバーガーを受け取り、100ドル、約1万6000円のチップを渡しました。
飲食店やサービス業の従業員が受け取るチップ収入を非課税にする“肝いり政策”をアピールしました。
この“肝いり政策”とは、2025年7月に成立した大型減税法です。
『ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法』（一つの大きくて美しい法律）というもので、
●チップや残業代の非課税化
●自動車ローンの利子控除
●高齢者向けの追加控除
などが決まりました。
「新たな減税法のおかげで今年の税還付金は、かつてないほどの額になるだろう。お金を受け取った際は、私の素晴らしさを思い出してほしい。せっかくの税還付金を大切に使うように！」と呼びかけました。
イラン攻撃後、18歳以上のアメリカの消費者1000人に行ったアンケート調査では、
78％が「チップを払いたくない」とし、
44％が「去年よりも払うチップを減らした」
と回答。
チップに頼る労働者は、車を使う仕事が多く、原油高の影響で、減税効果は打ち消されつつある、ということです。
他にも、アメリカ国民から、不満の声が出ています。
「車のガソリン満タンが30ドルくらいから45ドル近くに。一度に大金を使う気になれないので、家の修理を後回しにしている」と話しています。
「戦争をしないことと、良い経済を期待して投票したのであって、1ガロン5ドルのガソリンを望んでいたわけではない。トランプは我々をだました」
■若年層の“トランプ離れ”明確 中間選挙への影響は？
中間選挙の行方です。
直近の選挙結果です。
3月のフロリダ州議会選では、民主党の候補が、トランプ氏の私邸を含む選挙区で勝利。
トランプ氏の地盤で、番狂わせも起きました。
最新の世論調査です。
アメリカのイエール大学が、全米の約3500人を対象に『きょうが中間選挙の投票日なら、どの党の候補者にする？』という調査をしたところ、
全体では民主党46％、共和党が44％とほぼ同じですが、
18歳から34歳までをみると、いずれも民主党が、共和党を大きく上回っていて、若年層のトランプ離れが明確になっています。
「Z世代は大きな有権者層になっていて、この層を獲得するのは選挙の上で非常に重要。トランプ氏がここから秋の中間選挙までに巻き返せるかというと、ほぼ材料はなく難しい」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年4月16日放送分より）