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4月25日、トランプ大統領が出席していた夕食会で銃撃事件が発生した。この事件によって、トランプ氏の支持率はどう変化するのか。
国際政治学者の舛添要一氏は「この事件の後、まだ世論調査の結果が出ていない。同情票が集まって支持率が上がるのではないかという観測があるとすると、それは違うと思う」と指摘する。
「やっぱりイランのことでみんな困りすぎている。ガソリンの値段が1ガロン4ドルを超えるとみんな嫌な思いをするが、カリフォルニアは6ドルを超えてしまっている。『トランプ嫌いだ』『あいつ何やってんだ、このバカヤロー』という声が巷に満ち溢れているのは、ガソリンの値段だ」（舛添氏、以下同）
2025年1月就任時の支持率は47％だったが、2026年4月の支持率は34％まで下落している。「これは極めて深刻で、歴代大統領で最低ぐらいだと言われている。だからトランプ自身も早く（イランとの戦闘を）やめたい。今しょっちゅう言っているのは、『もうすぐガソリン下がる』『停戦すれば下がる』と言い続けている。5月中旬に米中首脳会談があり、これまでには絶対に終わらせたい」。
さらに、「秋の中間選挙の半年前で、もうやめておかないと選挙に負ける。共和党が中間選挙で負けるとレームダックになってしまい仕事ができない。だからそろそろやめたいのだが、イランが抵抗してやめない。だからもう一度、軍事攻撃をやる可能性がある。今ものすごく微妙なところに来ていると思う」との見方を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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