アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、経済や安全保障をめぐる幅広い課題について協議した。
国際政治学者の舛添要一氏は今回の会談の結果、日本が受ける影響について「帰りの飛行機で高市氏とトランプ氏が電話で話をしていろいろ説明を受けた。『日本をちゃんと大事にしている』と言ってもらったので、日米関係はしっかりしていると思う」と発言。
続けて「ただ、習近平氏から見ると『もうトランプ氏と話をつけたので、高市氏に頭を下げることないじゃないか』と。つまり、このまま日本と中国の関係が悪いままあと半年続いたって痛くも痒くもない。日本は痛い。非常に日本の立場が弱くなった」と語った。
元衆議院議員の宮崎謙介氏は「日米で協力して台湾有事に向き合って中国にプレッシャーをかけていくことが非常に有効だとされている中、カメラが回っている前で（台湾について）トランプ節が何か炸裂してもいいものが無言。これはやっぱりいろいろなメッセージがある」とコメント。
台湾有事について発言がなかったことについて「多分トランプ氏自身も最初のころは、台湾有事がどんなものかわかっていなかったが、安倍氏に教わり、高市氏に教わり段々実感してきたのだと思う。それだけアメリカにとっても大事なことだとわかってきている中で、無言ですから」と語った。
舛添氏は「（トランプ氏は）商売人、ビジネスマンだから台湾に武器を売って儲かるんだったら、普通だったら『儲け商売だから』という感じだが、言わないというのは（中国に）相当言われたんだと思う。『（台湾への）武器輸出を止めろ』と言われて『止めるかどうか決めてない』と言って、『やる』ともまだ言ってない。『これがカードになる』とか、苦しい逃げを打っている」と指摘した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）