支持率低下でトランプ氏に焦り？覚書“前倒し”署名内容は“イラン寄り”と批判も

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名しました。

覚書の中身については、共和党内から「イランに譲歩した」という批判が出ています。

支持率が低下する中で中間選挙が迫るトランプ大統領の思惑について、みていきます。

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■米国大幅譲歩？制裁解除ホルムズ海峡トランプ氏の思惑

6月19日に行われる予定だった署名式の前に、アメリカ・イラン両国が『覚書』に署名しました。

イラン国営メディアは、イランのペゼシュキアン大統領とアメリカのトランプ大統領が『覚書』に正式に署名したと伝えました。
6月19日に行われる予定だった署名式は中止になりました。

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なぜ署名が前倒しになったのでしょうか。

トランプ大統領は、
「私が見たくなかったのは、経済的な大惨事だ。このまま戦闘を続けていたら、そうなっていたかもしれない。私はフーバー大統領のようになりたくなかった」と話しています。

トランプ大統領が名前を挙げたフーバー大統領というのは、1929年の世界恐慌が起きた時のアメリカ大統領です。

前倒しで合意となった『覚書』について、アメリカの経済学者は、
「覚書の内容はイランに対し、極めて好意的である」とコメント

さらにAP通信は、
『2015年にオバマ政権のイランとの核合意以上の大きな譲歩だ』と報じています。

どのような譲歩があったのでしょうか。

1つ目は、『石油制裁の解除・販売許可』です。
合意した『覚書』により、イランは直ちに石油・燃料の売却が可能になりました。
これにより、イランに年間約9兆6400億円を超える収入をもたらすとともに、現体制の経済的な生命線を復活させる可能性があります。

アメリカが譲歩した内容、2つ目は、『資産の凍結解除』です。
イランが、凍結措置や利用制限を受けていた資産を利用できるようになりました。

アメリカが譲歩した内容、3つ目は『ホルムズ海峡の料金徴収』です。
『覚書』に署名後、ホルムズ海峡は60日間は通航が無料となって、商船の航行が直ちに開始されます。
しかし、無償期間後の海峡管理については、イランとオマーンが協議を進めていて、イランは「サービス料を受けとる」ということです。

アメリカが譲歩した内容、4つ目は、『復興支援の約束』です。
合意した『覚書』にはイランの復興・経済発展のため、少なくとも、約48兆円を確保する計画を60日以内に立てるとしています。
基金は民間投資の枠組みで、日本や韓国、アメリカの企業が出資を約束。
すでに24兆円以上の拠出が成立しているということです。

アメリカが譲歩した内容、5つ目は、イラン攻撃のきっかけとなった『濃縮ウラン』について、『現場で希釈』することになりました。
濃縮ウランは、IAEAの監督のもと、現場で希釈処理することが記載されています。
60日の交渉期間で、処分方法の詳細を協議します。
これまでトランプ大統領は、イランが保有する濃縮ウランについて「アメリカが回収する」としていましたが、大きく譲歩した形となりました。

『覚書』の内容について、両国の反応です。

イランのガリバフ国会議長は、
「この合意はアメリカの失敗の記録だ。人々はそれを見て判断するだろう」と話しています。

一方、アメリカのトランプ大統領は、
「市場ほど賢いものはない。そして市場はこの合意を気に入っている」と成果を誇示しています。

アメリカ側の譲歩に、共和党のビル・キャシディ上院議員は、
「数十年で最悪の外交上の失策だ」とSNSで批判をしています。

アメリカの経済安全保障に詳しい、東京大学先端研特任助教の川井大介さんによると、今回の覚書のポイントは『60日間の猶予』にあるといいます。
「トランプ政権は、イランに全面的に譲歩したわけではなく、中間選挙までの『時間稼ぎ』をしている状況。ホルムズ海峡の安定化によって、ガソリン価格を抑え、選挙に集中することを優先しており、中間選挙後にはイランへの圧力を再び強める可能性が高いとみられる」