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パレスチナ自治区のヨルダン川西岸にあるE1と呼ばれる地区でイスラエルが進める入植計画に対し、日本を含む各国から一斉に非難の声が上がっています。
（ロンドン支局 山野孝之 パリ支局 辻村周次郎）
「E1入植地」とは？
イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区ではイスラエル人の入植者と住民のパレスチナ人との衝突が続いています。
CNNやBBCによりますとエルサレムの東側に隣接するE1地区は、ヨルダン川西岸を南北に分割する戦略的に重要な位置にあります。
欧州、中東、アジアから一斉に非難
イスラエルがE1地区の住宅建設について正式に入札手続きを公表したことで各国から非難の声があがりました。
イギリスやフランス、ドイツ、カナダなど欧米8カ国の首脳は20日、共同声明で
「パレスチナ自治区の地理的連続性を損なうことで、『2国家』解決の展望を危うくするもので容認できない」
と強く批判。
その後、オーストラリアやスウェーデンなども足並みをそろえてイスラエルを非難し、民間企業に対しても重大な国際法違反に関わるリスクがあるとして入札へ参加しないよう警告しています。
当事者であるパレスチナ自治政府も「地域全体を制御不能な状況へ追い込むものだ」と激しく反発しているほか、エジプトやサウジアラビア、トルコなど中東・アジアのイスラム圏8カ国も21日、共同声明を発表。
「地域や国際的な平和と安全に対する重大な脅威となる」
と強く非難しました。
日本政府は…
また、日本政府も21日、
「入植活動を含む一方的行為を継続していることについて、あらためて強い遺憾の意を表明する」
とイスラエル政府を非難しました。
そのうえで「当該計画の撤回及び入植活動の完全凍結」や「入植者による暴力を防止するために適切な措置」を求める外務省の報道官の談話を発表しました。
イスラエルは反論
いっぽうイスラエルはこういった非難に反論しています。
イスラエルの外相はイギリスに対し
「イギリス人がロンドンやイギリス全土に住む権利を持つのと同様に、ユダヤ人にはイスラエルの地全体に住む権利がある。100年以上前のバルフォア宣言は問題となっている地域を含めユダヤ人が国家を再建する歴史的権利を公式に認めている」
とする声明を発表しています。
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