国際

日曜スクープ

2026年10月8日 15:24

中国『矛盾論』で読み解く“異例の厚遇”対日戦略に変化か 内需低迷…深刻な家計部門

中国『矛盾論』で読み解く“異例の厚遇”対日戦略に変化か 内需低迷…深刻な家計部門
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中国の対日戦略に変化が生じているのか。中国の「政権幹部」王毅外相と何立峰副首相が相次いで、訪中した岩屋毅前外務大臣と会談した。日中関係が冷え切る中、異例の厚遇とされる。専門家は、毛沢東の唱えた『矛盾論』から、習近平政権の意図を読み解くとともに、中国経済、中でも家計部門の深刻な状況を指摘する。

1)「今年5月には『撤回』でなく『是正』」中国・毛沢東の『矛盾論』では…

中国・王毅外相は9月28日、日本国際貿易促進協会の会長として訪中した岩屋前外務大臣と会談。「来年は日中国交正常化55周年にあたり正常な状態に戻さなければならない。そのためには日本の指導者の台湾に関する誤った言動を速やかに是正する必要がある」と発言した。興梠一郎氏(神田外語大学教授)は、王毅外相の『是正』発言だけでなく、日中正常化55周年への言及にも注視する。

王毅外相は「来年は日中国交正常化55周年」と、きっかけにしやすいイベントに言及している。「正常な状態に…」というのは、元に戻らないかということではないですか。だから、これはもうサインかな、と思った。ただ、中国側は自分からは降りてこない。あくまでも日本が謝罪すると。その翌日、何立峰副首相が経済協力の重要性を打ち出したのとセットと考えられる。

さらに興梠氏は、中国側が日本に『是正』を求め、『撤回』の言葉を避けるのは、今年5月から始まっていたと指摘した。

『撤回』がいつ消えたのかを遡って調べると、5月18日に中国外交部の報道官が『是正』と発言していた。あれ、『撤回』が消えたなと思った。6月には、華春瑩次官が日本国際貿易促進協会会長代行の橋本議員と面会。8月、橋本議員を含む3人の超党派議員が訪中した際には、対外連絡部という共産党外交部門の副部長が面会。9月には外交部の次官補が出てきた。一挙に改善はできないから、徐々に布石を打っている。それも外側からだ。

峯村健司氏(キヤノングローバル戦略研究所)も今回の中国側の対応について、「ある意味マイナス100だったのがマイナス80になったぐらい」と、慎重な見方は崩さないものの、毛沢東が唱えた『矛盾論』から習近平政権の意図を読み解く。

5月に中国外交部の発言が変化したというのは、非常に重要なポイント。私が説明をする際によく使うのが『主要矛盾』という考え方だ。これは毛沢東が1937年の『矛盾論』で打ち出した考え方。様々な問題がある中で、一番の問題に特化してそれを解決するためになんとかしようというのが『主要矛盾』の考え方だ。例えば冷戦時代、米ソが激しく対立し、米中関係も必ずしも良くはなかったが、『主要矛盾』はアメリカとソ連の対立。悪いのはソ連なのだから、ソ連をやっつけるために中国とアメリカが手を結ぼうと米中国交正常化が進んだというのが『主要矛盾』の考えだ。
今回、中国にとっての『主要矛盾』はアメリカ。トランプ氏は中国に対して強硬な発言が多い。トランプ氏が5月に訪中した際に同行していたアメリカ政府内の人物から聞いたが、習近平氏はトランプ氏に対し、高市政権がいかにひどいかを伝えたと。「彼女は、新型軍国主義という形で、かつての軍国主義に戻ろうとしている。一緒に懲らしめよう」という趣旨の話しをしたが、結局トランプ氏は同調しなかった。その証左として、トランプ氏は北京を離れた直後、大統領専用機から高市氏に電話をしている。あれを見て、トランプ政権はなかなか降りてこないと。日米同盟を壊すのは難しく、今まで通り日本を叩いていてもうまくいかないと。だからこそ、トランプ氏の訪中終了から3日後の5月18日、外交部の会見で「誤った言動を早く正せ」という、是正に近い言葉を使い、日本へのアプローチを変えてきた。
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2)中国“内需低迷”も要因か 深刻な家計部門…失業率の高さに直面

中国が対日戦略を変化させている場合、その要因として指摘されるのが中国経済、中でも国内需要の低迷だ。興梠一郎氏(神田外語大学教授)は家計部門が深刻な状況に陥っていると分析する。

中国は経済を重視している。だから今回、外交担当の王毅外相と経済担当の何立峰副首相がセットで出てきた。何立峰氏は「歓迎」とまで発言し、日本の企業が中国に来て発展し、お互いに市場のチャンスを共有しようとも言っている。彼は習近平国家主席の側近中の側近。米中交渉も任されるほど信頼が厚い。日本企業にどんどん投資をしてほしいが、実際には良くても現状維持で、新規投資は増えていない。反スパイ法、米中対立による関税の問題や不動産不況など、様々な理由があり、しかも日系企業としては、不況によるデフレで、自動車も含め値下げ合戦が熾烈という問題もある。中国で中国企業と戦っても儲からない。
今、中国に一番必要なのは、家計をどうするか。これまでは、不動産が家計の資産およそ7割を占めていたが、そこが不況になってしまった。失業者増加のもともとの火種も不動産不況だ。中国共産党は5か年計画でアメリカに追いつこうと国策としてAI開発に取り組んでいるが、大卒者の失業も含め、家計が弱っている今、そちらにお金を回している場合ではない。一番大事なのは社会保障など、まだ未整備の部分にしっかりとお金をつぎ込むことだ。

峯村健司氏(キヤノングローバル戦略研究所)も、中国国内の失業率の高さを注視する。

中国としてはとにかく日本企業にもう撤退しないでほしい。そこに尽きる。今、中国は全振りでAIやロボットと言っているが、この流れでは結局、労働力が要らなくなる。先ほどの『主要矛盾』の考え方で説明をすると、中国国内経済の一番の矛盾は、失業率が高いこと。下手をすると、求職していない若者まで含めれば若年失業率は50%近いという統計もある。公式の統計だけでも20%近い状況だ。中国の経済官僚たちも「我々が一番気にしているのは失業率の高さ」と言っている。その中で、日本企業は改革開放以降ずっと地場、特に地方に根付いて工場を稼働させてきた製造業が多く、かなりの地方労働者を生んできた。 
地方の厳しい現状は何立峰氏から習近平氏の耳にも入っているだろうが、いくつか漏れ伝わってきた内部講話の内容からすると、習近平氏はデフレの怖さをあまり重視していない可能性がある。安いものを買えていいじゃないかと。こうした状況に、現場で経済を指揮している何立峰氏が焦りを感じているからこそ、今回、異例の秋波を送ったという流れだと思う。
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3)なぜ中国は岩屋外務大臣を…日本の対中外交どうする

中国の「政権幹部」が会談した岩屋前外務大臣は、高市総理とは一定の距離があるとされる。日本の対中外交はどう動くのか。番組アンカーの末延吉正氏(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)は「非常に難しいところ」と述べ、安倍政権での対応と比較する。

第2次安倍政権では二階幹事長(当時)や福田元首相が阿吽の呼吸で動きながら、安倍総理(当時)が日米同盟プラス中国との戦略的互恵関係を打ち出した。ところが高市総理の場合、まだ政権内が大きな外交チームになっておらず、個人商店の状況。安倍さんが二階さん福田さんを上手くハンドリングしたような力は、まだこの政権にない。今回、訪中した岩屋前外務大臣ら石破前総理のグループ、さらに総務大臣を外された林芳正氏が来年秋の総裁選に向けて、高市総理とどう対峙するのか。下手をすると、国内政局の波乱要因にもなっていく。

峯村健司氏(キヤノングローバル戦略研究所)は、中国が岩屋氏をなぜ厚遇したのかも「『矛盾論』で説明できる」と指摘する。

『矛盾論』では、矛盾を見つけ、そこを利用する。さらに多数派工作をして、少数派を孤立させ最後に叩く。これが中国共産党の伝統的なやり方だ。今、自民党内の一番の矛盾は、高市総理と対中関係構築の考え方が異なる林氏、そして岩屋氏、石破氏のグループ。さらに中国からすると、岩屋氏の訪中に経済界も同行していることがポイント。経済界も取り込むことで、多数派工作が可能になる。
中国が日本へのアプローチを変えた1つの証左として、9月30日に外交部が会見で「高市早苗」と呼び捨てにした。一度も肩書を呼ばないで呼び捨てにするケースは極めて珍しい。日本国内で高市氏を孤立させ、叩くという『矛盾論』的な手法を中国側が今、動かしているのではないか。
中国と向き合うには、その意図をまず見ることが大切だ。中国が考えるのは『矛盾論』。矛盾を突いてくるので、少なくとも日本は一枚岩であるというメッセージを出していく必要がある。国益を踏まえ、何を話すのか、そのために誰と会うのか。戦略的に考えていくことが重要だ。

(「BS朝日 日曜スクープ」2026年10月4日放送より)

<出演者プロフィール>

峯村健司(キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員 中国研究センター長。米中に多彩な情報網を持つ。著書に「台湾有事と日本の危機」(PHP新書)。『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)も監訳。中国の安全保障政策に関する報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞)

興梠一郎(神田外語大学教授。専門は現在中国論。外務省専門分析員などを歴任。著書に「中国激流―13億のゆくえ」(岩波新書)「毛沢東 革命と独裁の原点」(中央公論新社)など関連多数)

末延吉正(元テレビ朝日政治部長。ジャーナリスト。東海大学平和戦略国際研究所客員教授。永田町や霞が関に独自の多彩な情報網を持つ。湾岸戦争などで各国を取材し、国際問題にも精通)

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