中東での“2つの戦い”が激しさを増している。ホルムズ海峡ではイランが機雷による攻撃を主張。さらに、イエメンの武装組織フーシ派も攻撃を強化しており、米国は、サウジアラビアに駐在する一部の大使館職員や家族に退避命令を出した。原油価格高騰、インフレ加速の形で、11月3日のアメリカ中間選挙をも直撃する中東情勢の混乱。激化する“2つの戦い”は、予断を許さない状況にある。(BS朝日 日曜スクープ)
1)イラン“機雷で沈没”初めての主張 狙いは「米中間選挙を前に…」
イラン国営通信は10月17日、革命防衛隊海軍の発表としてホルムズ海峡を航行していた石油タンカー2隻が機雷に接触し炎上したと報道。タンカーは2隻ともに200万バレルの原油を積み、位置情報システムを停止させていたと主張している。
14日にもイランの革命防衛隊は「2500個以上のコンテナを積んだ貨物船が違法な航路を通過し機雷に接触した」として、機雷による沈没を主張。機雷での船舶沈没を主張するのは今回の紛争開始以降初めてだ。
機雷による攻撃の可能性は完全には排除できないが、多くの船舶の被災状況を見ると、喫水線よりかなり上のところで損害が発生しており、機雷による被害はあったとしてもかなり限定的だ。
その上で田中氏は、イラン側の主張の狙いを以下のように分析した。
小谷哲男氏(明海大学教授)も、イランの主張に「情報戦」の意図を読み解く。
現在のホルムズ海峡の状況で通常の機雷の掃海作業を行うのは不可能。アメリカは無人の潜水艇などを使い、かなりの時間をかけて安全な海域を作ってきた。もしそこにまた機雷がばらまかれたとなれば、除去に時間がかかり、その間タンカーが通れず原油価格の上昇を招くため、アメリカは相当神経を尖らせている。
この数か月、リスクを冒してでもホルムズ海峡を通過するタンカーが増えたのは「機雷はない」とアメリカが保証しているから。機雷があるとなれば大きく前提が変わってしまう。アメリカは中間選挙まではなんとか原油価格を抑えたい。しかしイランとすれば、それを引き上げるために攻撃を増やしている。
番組アンカーの末延吉正氏(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)は、「イラン側もアメリカ側も決定打がない中、見通しが立たない状況」と指摘しつつ、「イランも強気な発言をしているが、国内状況は経済的にもかなり厳しいと聞く。実際にはどうか」と疑問を投げかけた。
数字だけ見ればいいことは一つもないが、イランにとっての本当の底はまだだいぶ先にある。一番底、二番底、三番底…本当の底まで、頑張るという状況で、まだ底の底には達していない。イランがこれまでに経験した最も悲惨な一番の底の時期は、イランイラク戦争の末期、88年の春から夏にかけて。あの当時と今を比べるとまるで世界が違う。今はまだ「天国」だ。
2)かつては『忘れられた戦争』…フーシ派“攻勢激化”高まる懸念
中東でのもう1つの戦い、フーシ派をめぐる戦いも激しさを増している。イエメンを拠点とするフーシ派は10月1日以降、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハリド国際空港への攻撃を繰り返し、これまでに米国人1人を含む17人が死亡。13日には、国営石油会社サウジアラムコの本社を弾道ミサイルで攻撃した。さらに、15日、イエメン暫定政府の事実上の首都アデンにある暫定政府の大統領宮殿を攻撃。翌16日にはアデンの空港を攻撃している。
フーシ派は、射程2000kmの固体燃料ミサイルや、巡航ミサイルも保有するとされる。また、AI企業アンソロピックの報告書では「イエメン北部を拠点とする集団が、AI『クロード』にロケット弾や誘導ソフトウェアなどの開発を支援させていた」との指摘も。イエメン北部はフーシ派の支配下にあり、フーシ派が兵器開発にAIを活用している可能性が示唆されている。
フーシ派はアンサール・アッラーというグループ名だが、内戦勃発後の2014年9月に首都サナアに乗り込み、支配するようになった。その数か月後に今の暫定政府を南部の港町アデンまで追い込んだところで、サウジからの軍事介入を招いた。この戦いを通じイエメン社会の中に、周辺国から攻撃を受けたことへの大きな反発が生じた。それが一つの求心力となり、本来、支配している地域よりもさらに多くの人たちを集めることに成功した。
加えて、首都サヌア掌握時に一時期連立政権を組んだこともあり、結局、国軍が割れてしまった。その際、フーシ派は、軍隊が持っていた能力やノウハウ、装備なども手に入れている。映像では武装民兵が映ることが多く、単なる武装組織と認識している人も少なくないが、実際には彼らとは別に、軍服を着た正規の軍人も共闘しており、彼らの能力が弾道ミサイルやドローン、巡航ミサイルなどの運用開発に大きく寄与している。
米国では11月3日に中間選挙を控える。トランプ大統領は自身のSNSで「フーシ派の行動は実にひどい。1年前、我々が徹底的に爆撃した時に彼らは学習したものと思っていた。ずっと沈黙していたのに再び動き出した。たぶん“破綻国家”イランの差し金だろう。サウジアラビアを攻撃し、中間選挙の前に原油価格を吊り上げようとしている。実に不愉快だ」と、不快感をあらわにした。しかし、「イランの差し金」という主張について、田中氏は「今回の戦い方を見る限り、フーシ派は独自に動いている」と分析する。
フーシ派の動きに対し「トランプ政権はジレンマに陥っている」と指摘したのは、小谷哲男氏(明海大学教授)だ。
イエメン暫定政府とフーシ派の間で現在、最も激しい地上戦が行われているのがイエメン第3の都市タイズだ。この都市は、暫定政府が支配していたが、10月12日、フーシ派が完全に包囲した。フーシ派はタイズ制圧後、暫定政権の首都アデンに進軍し、油田地帯の掌握を目指すとみられる。
バーブルマンデブ海峡に対してフーシ派が色々牽制しているが、今、対象船舶はサウジアラビアに関係する船舶だけだ。しかし、アメリカや他のアラブ諸国が介入する、あるいはサウジアラビアとの軍事同盟を結んだばかりのパキスタンやトルコが介入することになれば、バーブルマンデブ海峡でもホルムズ海峡と同様に事実上の封鎖状態を作るかもしれない。そうなると、紅海やスエズ運河等を通してアジアとヨーロッパを結ぶ航路が完全に遮断され、世界の物流に大きな影響を与える。
番組アンカーの末延吉正氏(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)も事態の悪化を懸念する。
(「BS朝日 日曜スクープ」2026年10月19日放送より)
<出演者プロフィール>
田中浩一郎(慶応義塾大学大学院教授。在イラン大使館で専門調査員。国連政務官を経験。イランを中心に、中東地域の安全保障などを研究)
小谷哲男(明海大学教授。米国の外交関係・安全保障政策の情勢に精通。「日本国際問題研究所」研究主幹)
末延吉正(元テレビ朝日政治部長。ジャーナリスト。東海大学平和戦略国際研究所客員教授。永田町や霞が関に独自の多彩な情報網を持つ。湾岸戦争などで各国を取材し、国際問題にも精通)







