民主党優勢か　今夜投票の米中間選挙「最後の訴え」　トランプ敗北なら日本への影響は

　日本時間の3日夜に投票が始まるアメリカの中間選挙は、上院・下院とも野党・民主党が多数をうかがう情勢だと伝えられています。ねじれ議会となった場合、トランプ外交や日本にどんな影響を与えるのでしょうか。

トランプ氏「最後の訴え」

　トランプ大統領は激戦地カンザス州の集会で、中間選挙前の「最後の訴え」を行いました。

「1つだけお願いです。投票所へ行き、投票してほしい。そうすれば、我々は成功を収めることができます」

自身を前面に出す選挙戦

　「私が投票用紙に載っていると思って投票してほしい」と呼びかけ、自身を前面に押し出した選挙戦を最後まで展開しました。

最新の情勢

　最新の情勢（リアル・クリア・ポリティクス調べ　先月30日時点）では、下院は民主党優勢の選挙区が「227」。共和党優勢は「182」で、民主党の優勢が伝えられています。

上院も民主党が多数をうかがう

　上院は定数100のうち35議席を争いますが、こちらも民主党が多数をうかがう勢いです。

　日本政府も、その行方を注視しています。

茂木敏充外務大臣
「政府の立場でコメントすることは差し控えるが、関心を持って注視している」

残り2年の任期

　残り2年が任期のトランプ氏。仮に与党・共和党が上下両院で多数派を維持できなければ、トランプ政権に対する議会の制約は強まり、予算の成立など内政面で壁が立ちはだかることになります。

予測不能のトランプ外交は続く？

　一方、外交政策では、大統領に強い権限があるため、選挙結果に関係なく、予測不能のトランプ外交は続くと専門家は分析します。

早稲田大学　中林美恵子教授
「内政で苦労すればするほど、外交で活躍しなければならない立場に、トランプ大統領は置かれる。中間選挙が終わると、世論調査を気にする必要はない。市場や世論がトランプ大統領の歯止めになっていたが、うまく機能しない可能性が高まる」

日本への影響は

　気になる日本への影響は？

「トランプ大統領の外交・安保、ひいては通商政策、日本は大きな（対米）投資を約束した。ここは非常につつかれやすいポイントになっている」

　去年7月、関税引き下げと引き換えに日本が約束した5500億ドル、日本円で80兆円を超える対米投資。

80兆円を超える対米投資

　これを着実に進められるかどうかが焦点になると、中林教授は指摘します。

「トランプ大統領の手柄、レガシーづくりに日本が反するような行動を見せてしまうと、関税など新たな問題を提示される可能性はある」

（「グッド！モーニング」2026年11月3日放送分より）