ロシア政府が、JTの現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決めたことを受け、日本政府は6日、抗議し、措置を撤回するよう求めました。
木原長官「ロシア政府に抗議」
（Q.ロシアのプーチン大統領は5日、大統領令に署名し、JTのグループ会社がロシア国内に保有する4つの工場をロシア企業の管理下に一時的に置くことを決めました。こうした措置について事前に知らせがあったのか、また抗議を含め日本政府の対応と受け止めは）
「日本たばこ産業の子会社であるJTIのロシアにおける資産をロシア企業の一時管理下に移行させるロシア大統領令については、日本政府として把握をしております。
日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める観点から、現在、ロシアを訪問しています経済産業審議官及び外務省欧州局審議官が、駐露大使とともに、ロシア政府に対して抗議し、至急、措置を撤回するよう求めたところであります。
また外務省欧州局長から、駐日ロシア大使に対しても同様の申し入れを行いました。引き続き状況を注視し、政府として適切に対応して参ります」
木原官房長官は、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう抗議したと説明しました。
外務省の欧州局長も駐日ロシア大使に同様の申し入れを行ったということです。
ロシア側の反応については、外交上のやり取りだとして明らかにせず、引き続き状況を注視する考えを示しました。
（11月6日配信）
片山財務大臣「適切に対応」
「5日、JTの子会社であるJTIのロシアにおける資産をロシア企業が一時的管理下に移行させるという旨のロシア大統領令が出されたと承知をしております。
これまでも日本政府としてロシア側に対して、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきております。
本件についても、すでに外交ルートでのロシア政府に対して抗議し、措置の撤回等の対応等を至急求めたところで、茂木外務大臣はじめ引き続き関係省庁及びJTと密接に連携しつつ、適切に対応をして参りたいと考えております」
（11月6日配信）
ロシア、JT子会社の資産を管理下に
ロシアで事業を続けているJT＝日本たばこ産業のロシア国内の資産について、プーチン大統領が「一時的にロシア企業の管理下に置く」とする大統領令を出しました。
5日に公表された大統領令では、JTの海外子会社であるJTIがロシアに持つ4つの法人について、国が指定したロシア企業に一時的に管理を移すとしています。
ロシア政府は2023年に定めた大統領令で「外国による非友好的な行為への対抗措置」として、国内に残る西側企業の事業を一時的に国の管理下に置く、「事実上の接収」を進めています。
9月にはスイスの食品大手「ネスレ」やドイツ資本のスーパーなどが相次いで対象に指定されていました。
日本企業が対象になるのは、これが初めてのケースとみられています。
JTは2022年のウクライナ侵攻後もロシアでたばこ事業を継続していて、紙巻きたばこのロシアでのシェアは約4割に上っています。
JTIのモスクワ事務所はANNの取材に対し、今すぐコメントできないとしています。
（11月5日配信）